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住宅ローン

2018.09.10

フラット35利用者調査から見る、注文住宅購入者像

毎年7月、フラット35を提供する住宅金融支援機構の国際・調査部が、利用者の属性(年齢・家族数・世帯

年収など)、建設または購入した住宅の概要(住宅面積、敷地面積など)、所要資金の調達内訳などを調査

公表しています。

この調査は、2017年4月~2018年3月までに融資承認が下りた案件(借換えを除く)について集計しているた

め、フラット35を利用した利用者の実態を把握することが出来ます。

今回は、このフラット35利用者調査の中から、特に注文住宅購入者層を中心に、ポイントなどを解説して

いきます。

なお、本調査はあくまで全国平均ですので、東海地方の集計値とは若干の誤差があります。

(調査対象:建物新築資金、注文住宅、2017年度の集計数は13,632件、2016年度は15,239件)

比較

利用者の属性(年齢・家族数・世帯年収など)の概要

まず、利用者の属性から見ていきたいと思います。融資区分としては、中古マンション、建売住宅及び中古

戸建の構成比が増加した一方で、注文住宅の構成比が減少しました。

注文住宅利用者の年齢に関しては、30歳代が39.5%、40歳代が23.4%と続きますが、50歳代が13.5%、60歳代

が12.3%と高齢者の利用が伸びているのが特徴です。

注文住宅利用者の家族数に関しては大きな変化はなく、3人が27.9%、4人が26.9%、5人以上が24.9%となって

います。

注文住宅利用者の世帯年収(申込本人の年収及び収入合算者を合算した合計値)は、400~599万円が40.8%、

~399万円が23.5%、600~799万円が20.2%となっています。

首都圏などでタワーマンションが大量供給された影響か、マンションでは年収600万円以上の世帯が半数を

超える結果となっています。なお、2017年度の世帯年収の平均は、600万円を下回る、598万円となりました

(前年度比、4万円減少)。

注文住宅の所要資金は、2014年度以降、4年連続で上昇し、2017年度は3,359万円となりました。また、年収

倍率(所要資金÷世帯年収)は、2011年度以降、7年連続で上昇し、6.5倍となりました。

注文住宅利用者の総返済負担率(1カ月当たり予定返済額÷世帯月収)は、15.0~19.9%が27.1%、20.0~24.9%

が24.5%、25.0~29.9%が19.6%となっています。

総返済負担率は25%未満が望ましいと言われていますが、2017年度の総返済負担率の平均は、前年度から0.1%

ポイント上昇して21.1%となったものの、依然として25%未満は維持しています。

 

建設または購入した住宅の概要(住宅面積、敷地面積など)

次に、建物の属性について見ていきます。注文住宅利用者の都道府県別の平均床面積は、128.2㎡(前年度

129.4㎡)と前年度より減少しました。最大は山形県の141.6㎡、最少は山口県の115.5㎡、愛知県は132.7㎡

(前年度133.9㎡)となっています。

注文住宅利用者の戸当たり建設費は、3,356万円(前年度3,312万円)と前年度より上昇しました。最高は

東京都の3,936万円、最低は鹿児島県の2,824万円、愛知県は3,581万円(前年度3,499万円)で全国3位と

なっています。

 

東海地方の主要指数

以上が注文住宅利用者の平均像ですが、主要指数として、地方別にまとめた内の、注文住宅利用者の東海地方の

指数を簡単にご紹介します。この指数の調査件数は1,792件、全体の構成比は12.9%になります。

まず、世帯年収の平均579.4万円、住宅面積130.1㎡、建設費3,437.2万円、手持金677.1万円、融資金2,696.2

万円、1カ月当たり予定返済額90.3千円、総返済負担率20.2%となります。

 

まとめ

東海地方に限らず、注文住宅に関しては、建設費が掛かっている印象です。この平均年収では、住宅ローンの

負担感がまだまだ重いのではないでしょうか。

長期固定金利が上昇の気配を見せる中、無理のない範囲での住宅ローン利用が求められそうです。

 

引用先:住宅金融支援機構 フラット35利用者調査 https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_flat35.html

 

 

 

 

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