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住宅ローン

2018.01.22

住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか 

1〜3月にかけてのこの時期は、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災、2011年3月11日に発生した東日本大震災など、震災の記憶がよみがえる時期でもあります。

住宅ローンを抱えた住宅などでは、2重ローンなどの問題も発生しました。

今回は震災が起きた時に備えるための、銀行の特約などを解説していきたいと思います。

 

 

壮大な自然

地球温暖化により高まる震災リスク

 

地球温暖化が進展するにつれて、海面温度が上昇し、大気の対流活動が活発化。

これにより、様々な気象現象が起こりやすくなっています。

また、東海地震に代表されるような巨大地震の発生、それに伴う津波、火山活動の活発化による噴火など、地政学的リスクは高まるばかりです。

これらの自然災害が発生した場合、大規模であればあるほど被害は大きくなります。

 

仮に自宅を所有した場合、自宅がどうなるのか、まだ残っている住宅ローンはどうすればよいのか、途方に暮れる方もいらっしゃるでしょう。

 

あるアンケートで「あらためて自分の家について不安を感じるようになったこと」を尋ねたところ、約7割の主婦の方が「家屋の倒壊」を挙げています。

活断層が約3割、液状化が約2割であることを考えると、自宅の倒壊による2次的被害に敏感になっていることが伺えます。

 

自宅が倒壊すると生じるリスクとは

 

自宅が倒壊すると、当然ながら自宅の再建費用が必要になります。

ただし、若いときに建てた自宅が高齢になって倒壊しても、年齢の関係で住宅ローンを満額融資して貰えず、やむ得ず自宅再建を断念することもあります。

また、さらに厄介なのが住宅ローンが残っていた場合です。

最悪の場合、倒壊した自宅の住宅ローンと新しく建てる自宅の住宅ローンが必要になり、2重ローンとなる可能性もあります。

実際に、上記の2つの震災ではこの2重ローンが問題になりましたが、自宅が倒壊しても住宅ローンはなくならないのでどうしようもありません。

 

代表的なメガバンクの自然災害特約とは

 

このような自然災害の増加を受け、2重ローンとなるリスクを避けるため、銀行で代表的な特約が自然災害特約です。

この特約はメガバンクの1つである三井住友銀行が当初に販売し、その後新生銀行や地方銀行でも販売されていますが、1番スタンダードになっている三井住友銀行の自然災害特約をご紹介します。

 

三井住友銀行の自然災害特約は、融資の際に建物ローン金利に+0.5%することで、建物が全壊認定を受けた場合、その時点での残債の50%を免除するというものです。

100%であれば理想なのですが、これは全壊認定を受けたら、三井住友銀行が契約している保険会社から保険金が支払われる仕組みを採用しており、自然災害で100%を保証するのは保険会社のリスク許容度を超えているためと考えられます。

 

ただ、この自然災害特約と地震保険を組み合わせることで残債の残額によっては残債を限りなく少なく出来ます

 


例えば火災保険を2,000万円付保している自宅の場合、地震保険はその半分にあたる1,000万円まで付保(ふほ)可能です。

そして残債が2,000万円ある時に地震、津波、噴火が起きた場合、自然災害特約から50%の1,000万円が支払われ、地震保険からも1,000万円が支払われるため、結果的に残債はなくなります。


 

住宅ローン金利の上乗せ幅0.5%が高いかどうかは判断が別れる所ですが、この自然災害特約が気になったのであれば付保されることも考慮に入れてみてはいかがでしょうか。

ちなみに自然災害特約の商品説明によると、住宅ローン金利2.5%で建物1,200万円を20年で借りた場合、追加負担額は毎月約3,000円となります。

住宅ローン金利が低下しているので、現在であれば負担額はもう少し軽減されるでしょう。

 

まとめ

この自然災害特約は、上記のような自然災害を直接、間接的に経験した方は付保する割合が高いそうです。

自然災害というのは、本当にいつ襲ってくるかわかりません。

住宅の性能強化と自然災害特約で、少しでも被害を軽減していただけたらと思います。

 

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【目次:住宅ローンコラム】

1:安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

2:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(上編)

3:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(中編)

4:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(下編)

5:住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

6:住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう!

7:住宅ローン控除を最大限活用する(前編)

8:住宅ローン控除を最大限活用する(後編)

9:一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

10:平成30年(2018年)の住宅ローン金利動向を予測する

11:最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

12:住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

13:個人信用情報機関を正しく理解しましょう

14:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(前編)」

15:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(後編)」

16:「共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは?」

17:「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは?」

18:「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

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21:「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

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24:「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

25:「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

26:「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

27:「変動金利の金利上昇ルール「5年ルール」と「125%ルール」とは」

28:「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」

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37:「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

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