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住宅ローン

2018.01.16

共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは?

共働き世帯が増え、住宅ローンもご夫婦で返済するご家庭が増加しています。そんなご家族にピッタリなのが、夫婦連生団信(デュエット)です。

今回は、この団信の特長を解説します。

 

ホロスホームで注文住宅をご検討される方は、共働き夫婦のご家族も多くいらっしゃるので、是非参考にして下さい。

仲の良い夫婦

夫婦連生団信(デュエット)とは

 

夫婦連生団信(デュエット)とは、夫婦が連帯債務者で返済している時に、連帯債務者の夫や妻に団信が下りる不慮の事態が発生した場合、その時点の残債が全て団信でまかなわれるという商品です。

 

民間の金融機関では、夫婦でローンを組む場合、ペアローンといって夫と妻が独立して債務者となるため、夫や妻に団信が下りる不慮の事態が発生した場合、夫や妻の債務は無くなりますが、片方の債務は残ります

 

同じように、夫婦が連帯債務者となったとしても、連帯債務者の中で主債務者と従たる債務者を区分し、主債務者しか団信に入ることが出来ないため、主債務者に団信が下りる不慮の事態が発生した場合は債務は全て無くなりますが、従たる債務者に不慮の事態が発生しても団信不加入なので何も変わりません。

 

このように、普通の団信ですと片方だけに団信が下りる不慮の事態が発生しても、保障されるのは片方の債務のみで、残された方は債務だけが残るという非情な事態が生じていました。

 

しかし、今までの夫婦形態は、夫が会社員で妻が専業主婦である形が圧倒的に多く、会社員である夫が住宅ローンの単独債務者になるため、夫に団信が下りる不慮の事態が発生しても、それで債務は無くなり問題は生じませんでした。

夫婦連生団信(デュエット)が生まれたのは、夫婦平等に債権も債務も負担する時代の要請ともいえ、今後共働き世帯が増えるにつれ注目を浴びる商品と言えそうです。

 

仲の良い夫婦

夫婦連生団信(デュエット)は金利がお得

 

夫婦連生団信とデュエットという呼び名が共存しているのですが、この形の団信を最初に導入したのはフラットを提供する住宅金融支援機構で、機構になる前の住宅金融公庫の時代からデュエットという名称で提供していました。

 

フラットの場合は、昔から夫婦が共に返済する場合は連帯債務の形を取っており、そういう意味でも導入しやすかったのではないかと考えられます。

ちなみに保険料ですが、フラットも昨年から金利上乗せ型に変わったものの、+0.18%となっています。

 

もともとフラットに団信を付保する場合、+0.20%の上乗せが必要ですが、これにさらに+0.18%を上乗せして、トータルでは+0.38%となります。2人分が保障されると考えると、単純計算では+0.40%ですから、金利上乗せ幅は融通されています。

 

また、民間金融機関で夫婦連生団信を大々的に宣伝しているのが、三井住友銀行です。

市場のニーズをつかみ、ペアローンではなく連帯債務型を用意し、共働き夫婦の返済をサポートしています。

ちなみに、こちらも金利上乗せ幅は+0.18%となっています。

 

仲の良い夫婦

この団信を導入している金融機関が少ないのがネック

 

この夫婦連生団信ですが、現状では上記の他にろうきんが+0.10%で扱っている程度で、そこまで広がっているとは言えません。

理由としては恐らく、保険会社が二の足を踏んでいるのではないかと考えられます。

保険会社としては、夫婦連生団信を付保した案件の事故割合などがまだ出ておらず、金利上乗せ幅を決められないのでしょう。

 

今後、夫婦連生団信(デュエット)の加入者は伸びていくと考えられるだけに、保険会社としてもリスクを取って頂きたいと思います。

なお、この夫婦連生団信は夫婦の収入がほぼ均等であることを想定しており、パートなどの場合は普通の団信の方が向いています。

 

仲の良い夫婦

まとめ

 

ここまで、夫婦連生団信(デュエット)について解説してきました。

上記の解説から該当しそうなご夫婦は、夫婦連生団信(デュエット)に加入し、夫婦で保障に備えて頂きたいと思います。

 

住宅ローン関連のコラム一覧

 

【目次:住宅ローンコラム】

1:安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

2:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(上編)

3:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(中編)

4:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(下編)

5:住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

6:住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう!

7:住宅ローン控除を最大限活用する(前編)

8:住宅ローン控除を最大限活用する(後編)

9:一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

10:平成30年(2018年)の住宅ローン金利動向を予測する

11:最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

12:住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

13:個人信用情報機関を正しく理解しましょう

14:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(前編)」

15:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(後編)」

16:「夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは?」←今回のコラム

17:「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは?」

18:「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

19:「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

20:「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

21:「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

22:「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

23:「住宅ローン審査もアプリの時代へ」

24:「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

25:「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

26:「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

27:「変動金利の金利上昇ルール「5年ルール」と「125%ルール」とは」

28:「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」

29:「フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう」

30:「2月の住宅ローンは固定金利が大幅上昇!今後の行方は?」

31:「銀行が勧める、短期固定金利の住宅ローンの危険性」

32:「イオンをよく利用する人はイオン銀行が便利でお得?」

33:「ゆうちょ銀行の住宅ローン利用には注意が必要」

34:「世界同時株安NYダウは過去最大の下落!住宅ローン金利に与える影響は?」

35:「ライフプランに合わせた住宅ローンの返済額の作り方」

36:「住宅ローンを抱えて離婚したらどうすればいい?」

37:「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

38:「被災された方は災害復興融資の利用を(前編)」

39:「被災された方は災害復興融資の利用を(後編)」

40:「預金連動型住宅ローンの注意点(前編)」

41:「預金連動型住宅ローンの注意点(後編)」

42:「3月の住宅ローン金利、長期固定金利が軒並み低下」

43:「住宅ローンを組む時に、安易な収入合算には要注意」

44:「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します(前編)」

45: 「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します(後編)」

46:「フラットの買取型と保証型の違い、何がどう違うのか」

47:「フラットが9割超融資で金利を引き上げた意味」

48:「三井住友信託銀行の住宅ローン自動返済、メリットと注意点」

49:「余分なカード信用枠は住宅ローン審査にデメリット」

50:「住宅ローン利用者の裾野を広げた「全国保証」とは?」

51:「財務省信頼失墜!増税延期と住宅ローン金利の深い関係」

52:「50年型住宅ローンのメリット・デメリット」

53:「あなどれない、JAバンクの住宅ローン」

54:「住宅ローンの返済には、ボーナス併用払いを利用すべきか」

55:「世界標準の住宅ローンとは?リコースローンとノンリコースローン」

56:「2018年4月の住宅ローン金利は低下予想」

57:「フラット35利用者への借り換えを勧誘することは禁止されています」

58:「女性専用住宅ローンを最大限活用しましょう」

59:「職業の特性によって、住宅ローンの選び方を決める方法」

60:「転勤や借り換えした時の住宅ローン控除の再適用について」

61:「2018年4月の住宅ローン金利と5月の見通し」

62:「フラットの団体信用生命保険と民間の生命保険、どちらがお得?」

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