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コラム

住宅ローンを借りるのには、どれくらいの費用がかかるのか(下編)

前回の続き、今回は登記関係にしぼって制度を解説します。

理解しにくい所もあるでしょうが、これらの制度を理解していないと住宅ローンでいくらかかるのかがわかりません。

出来るだけ具体例を交えながら解説しますので、よろしくお願いいたします。

 

 

登記書類を記入している

 

登記関係費用

 

登記がもっともなじみが薄く、理解にしくいかもしれません。簡単に言えば、他人に土地や家屋を乗っ取られないための自衛手段と言えます。

「権利済証」という言葉を聞いたことはないでしょうか。大切なものなので、自宅の中でも金庫などに保管していたはずです。

この「権利済証」こそが登記の集大成であり、この「権利済証」を添付しなければ自宅を売却することは出来ないのです。

現在は登記所もコンピューター化され、土地や家屋の所有者に司法書士から渡されるものも「登記事項証明書」というものに変わっていますが、役割は「権利済証」と同じです。

司法書士から「登記事項証明書」を渡されたら、土地や家屋を自ら売却するまで、大切に保管しておく必要があります。

また、簡単な予備知識として土地などは所有者が既にいるので「所有権移転登記」、家屋は新たに建てるのであれば「所有権保存登記」、住宅ローンを借りるのであれば銀行が自宅を担保に取るため「抵当権設定登記」を登記します。

なお、登記にかかる税金を登録免許税と言いますが、一般の方がマイホームを建てる場合は登録免許税が軽減されます。

今回は、この軽減税率を適用して登録免許税がいくらかかるのか試算してみます。

 

土地:3,000万円、建物:2,000万円、抵当権:1,000万円の場合

 

それぞれの登録免許税は軽減措置により、「所有権移転登記」の土地が1.5%、「所有権保存登記」の建物が0.15%、「抵当権設定登記」の抵当権が0.1%になります。

これを上記の価格に当てはめて計算しますと、土地が3,000万円×1.5%、建物が2,000万円×0.15%、抵当権が1,000万円×0.1%となり、合計で土地45万円+建物3万円+抵当権1万円+抵当権は土地と建物両方に付けるので追加の1,500円で491,500円となります。

もし土地を所有されていて建て替える場合は、41,500円で済みます。(現行の登録免許税の軽減措置は平成32年3月31日まで)

 

 

ここまで説明すると登記関係費用はこれだけかと感じるかもしれませんが、登記は素人には難しく、また住宅ローンがある場合は銀行の権利保全の関係もあるので、これらの手続きは司法書士に依頼することになります。

この司法書士報酬の算定基準があいまいで、A司法書士だと20万円、B司法書士だと30万円などバラバラです。

ただし、住宅ローンがある場合は銀行が指定した司法書士が行うことが多いので、費用に関しては必ずご確認下さい。

相場としてはトータルで50〜70万円程度です。

 

まとめ

 

ここまで見てきたように、銀行の事務取り扱い手数料(保証会社への保証料)、火災保険料、登記関係費用を合算すると180〜210万円程度がかかることがわかります。

これだけの諸費用がかかるということは、裏を返せば住宅を建てるということはそれだけ1大行事なわけです。

ホロスホームではお客様が損をしない住宅ローンを第三者の立場から提案しております。

また、火災保険料が安く抑えられる省令準耐火仕様を標準仕様としています。

決して急がず、慌てず、納得いくまで検討することが大切です。

ホロスホームが皆様の素敵な家づくりのお手伝いをさせていただければ幸いです。

 

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【目次:住宅ローンコラム】

1:安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

2:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(上編)

3:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(中編)

4:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(下編)←今回のコラム

5:住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

6:住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう!

7:住宅ローン控除を最大限活用する(前編)

8:住宅ローン控除を最大限活用する(後編)

9:一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

10:平成30年(2018年)の住宅ローン金利動向を予測する

11:最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

12:住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

13:個人信用情報機関を正しく理解しましょう

14:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(前編)」

15:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(後編)」

16:「共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは?」

17:「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは?」

18:「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

19:「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

20:「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

21:「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

22:「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

23:「住宅ローン審査もアプリの時代へ」

24:「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

25:「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

26:「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

27:「変動金利の金利上昇ルール「5年ルール」と「125%ルール」とは」

28:「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」

29:「フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう」

30:「2月の住宅ローンは固定金利が大幅上昇!今後の行方は?」

31:「銀行が勧める、短期固定金利の住宅ローンの危険性」

32:「イオンをよく利用する人はイオン銀行が便利でお得?」

33:「ゆうちょ銀行の住宅ローン利用には注意が必要」

34:「世界同時株安NYダウは過去最大の下落!住宅ローン金利に与える影響は?」

35:「ライフプランに合わせた住宅ローンの返済額の作り方」

36:「住宅ローンを抱えて離婚したらどうすればいい?」

37:「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

38:「被災された方は災害復興融資の利用を(前編)」

39:「被災された方は災害復興融資の利用を(後編)」

40:「預金連動型住宅ローンの注意点(前編)」

41:「預金連動型住宅ローンの注意点(後編)」

42:「3月の住宅ローン金利、長期固定金利が軒並み低下」

43:「住宅ローンを組む時に、安易な収入合算には要注意」

44:「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します(前編)」

45: 「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します(後編)」

46:「フラットの買取型と保証型の違い、何がどう違うのか」

47:「フラットが9割超融資で金利を引き上げた意味」

48:「三井住友信託銀行の住宅ローン自動返済、メリットと注意点」

49:「余分なカード信用枠は住宅ローン審査にデメリット」

50:「住宅ローン利用者の裾野を広げた「全国保証」とは?」

51:「財務省信頼失墜!増税延期と住宅ローン金利の深い関係」

52:「50年型住宅ローンのメリット・デメリット」

53:「あなどれない、JAバンクの住宅ローン」

54:「住宅ローンの返済には、ボーナス併用払いを利用すべきか」

55:「世界標準の住宅ローンとは?リコースローンとノンリコースローン」

56:「2018年4月の住宅ローン金利は低下予想」

57:「フラット35利用者への借り換えを勧誘することは禁止されています」

58:「女性専用住宅ローンを最大限活用しましょう」

59:「職業の特性によって、住宅ローンの選び方を決める方法」

60:「転勤や借り換えした時の住宅ローン控除の再適用について」

61:「2018年4月の住宅ローン金利と5月の見通し」

62:「フラットの団体信用生命保険と民間の生命保険、どちらがお得?」

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