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住宅ローン

2018.01.27

変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行

昨年末、メガバンクの1つであるみずほ銀行による、地方での住宅ローン撤退。

また、同じく三菱UFJFG傘下の三菱UFJ信託銀行による、独自の住宅ローン撤退(三菱東京UFJ銀行の代理店となります)。

三井住友銀行も住宅ローンでの収益性重視を掲げています。

 

一方で、国内でしか融資できない地銀は、過去に規模を拡大したしがらみもあり、住宅ローンの獲得競争に躍起になっています。

今回は、メガバンクと地銀という観点から、今後の住宅ローンの勢力図を占います。

愛知県安城市の注文住宅のホロスホームです

 

銀行

収益性のメガバンクと規模の地銀

 

日銀が低金利政策を開始した10年前までは、メガバンクも地銀も住宅ローンの融資残高増大を最優先に取り組んできました。

ただし、これが可能だったのは変動金利が1%台前半、固定金利でも2%台後半で融資できる環境であり、普通に貸せば充分に利ざやが取れる状態だったからです。

 

しかし、住宅ローンの最大アピールポイントはやはり金利の低さ。

事務コストがかからないネット銀行が引っ張る形で、住宅ローン金利は毎年過去最低を更新していきました。

当然ながら、貸す側から見れば住宅ローン金利の低下は利ざや縮小要因であり、徐々に戦略転換が求められるようになりました。

そしてメガバンクは上記にもあるように、融資残高増大にこだわるのでは無く、住宅ローン融資においては、大企業勤務のサラリーマンや公務員などいわゆる優良個人に融資対象を絞り、そこから保険販売や資産運用などの手数料で収益拡大を図る方針に転換しました。

これに対して地銀は、ローンプラザなどの住宅ローン申込拠点を増やしてきたこともあり、引き返したくても引き返せない状態です。

メガバンクよりも低い変動金利のチラシを作り、不動産業者などに配布して、現在も融資残高増大に躍起になっています。

 

自分はどちらの銀行が有利なのか

 

このような傾向が近年顕著になってきたため、自分ならどちらと有利に取引できるのか、予め見定めておくことが重要です。

簡単な図式で表すと、以下のようになります。

 

大企業勤務のサラリーマン、公務員→メガバンク

 

中小企業勤務のサラリーマン、自営業者→地銀

 

大企業勤務のサラリーマンや公務員であれば地銀も選択肢になると考えられなくもありませんが、メガバンクなどでは優良個人に対して、保険販売や資産運用などで優遇措置を設けており、住宅ローン申込がライフプラン見直しのチャンスと考えると、メガバンクを利用した方が後々有利になります。

一方で、中小企業勤務のサラリーマンや自営業者の方は、メガバンクでの融資が厳しくなってきています(融資条件が悪い)。

ここは融資残高増大を目指している地銀を上手く活用して、住宅ローンを低金利で借りたい所です。

なお、自営業者の方は今でもフラットが最も審査に通りやすいので、フラット利用も視野に入れて下さい。

 

注意したい、今後の地銀再編の動き

 

現在、日銀のマイナス金利政策により、メガバンクにしても地銀にしても、日本で収益を上げられなくなっています。

メガバンクは海外で収益を上げられるため問題ありませんが、大変なのが地銀です。

そして、この状況を上手く利用しようとしているのが金融庁です。

もともと銀行を監督する金融庁の持論は、地銀の数が多すぎるので再編すべきというものでした。

そして、地銀が利益を上げられない現在を狙って、地銀再編を積極的に進めようとしています

現に様々な地銀が、1つの金融グループを作り、事実上統合しています。

 

金融庁の持論としては、各地域に地銀の金融グループは2〜3あれば良いということですので、今後も再編が加速していくものと考えられます。

仮に自分が返済している地銀が、どこかの金融グループに入った場合、その金融グループが大きければATM手数料の優遇などメリットが受けられるますが、支店が減らされたり、延滞気味の人は督促が厳しくなる可能性があります。

 

まとめ

 

このように今の流れで行くと、住宅ローン融資残高は地銀がメガバンクを追い抜くかもしれません。

しかし、これはそれぞれの戦略あってのこと。銀行の戦略を味方に付けて、有利な住宅ローンを獲得して下さい。

 

 

住宅ローン関連のコラム一覧

 

【目次:住宅ローンコラム】

1:安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

2:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(上編)

3:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(中編)

4:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(下編)

5:住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

6:住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう!

7:住宅ローン控除を最大限活用する(前編)

8:住宅ローン控除を最大限活用する(後編)

9:一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

10:平成30年(2018年)の住宅ローン金利動向を予測する

11:最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

12:住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

13:個人信用情報機関を正しく理解しましょう

14:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(前編)」

15:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(後編)」

16:「共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは?」

17:「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは?」

18:「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

19:「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

20:「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

21:「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

22:「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

23:「住宅ローン審査もアプリの時代へ」

24:「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

25:「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

26:「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」←今回のコラム

27:「変動金利の金利上昇ルール「5年ルール」と「125%ルール」とは」

28:「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」

29:「フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう」

30:「2月の住宅ローンは固定金利が大幅上昇!今後の行方は?」

31:「銀行が勧める、短期固定金利の住宅ローンの危険性」

32:「イオンをよく利用する人はイオン銀行が便利でお得?」

33:「ゆうちょ銀行の住宅ローンを利用する時に気をつけたいこと」

34:「世界同時株安NYダウは過去最大の下落!住宅ローン金利に与える影響は?」

35:「ライフプランに合わせた住宅ローンの返済額の作り方」

36:「住宅ローンを抱えて離婚したらどうすればいい?」

37:「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

38:「被災された方は災害復興融資の利用を(前編)」

39:「被災された方は災害復興融資の利用を(後編)」

40:「預金連動型住宅ローンの注意点(前編)」

41:「預金連動型住宅ローンの注意点(後編)」

42:「3月の住宅ローン金利、長期固定金利が軒並み低下」

43:「住宅ローンを組む時に、安易な収入合算には要注意」

44:「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します(前編)」

45: 「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します(後編)」

46:「フラットの買取型と保証型の違い、何がどう違うのか」

47:「フラットが9割超融資で金利を引き上げた意味」

48:「三井住友信託銀行の住宅ローン自動返済、メリットと注意点」

49:「余分なカード信用枠は住宅ローン審査にデメリット」

50:「住宅ローン利用者の裾野を広げた「全国保証」とは?」

51:「財務省信頼失墜!増税延期と住宅ローン金利の深い関係」

52:「50年型住宅ローンのメリット・デメリット」

53:「あなどれない、JAバンクの住宅ローン」

54:「住宅ローンの返済には、ボーナス併用払いを利用すべきか」

55:「世界標準の住宅ローンとは?リコースローンとノンリコースローン」

56:「2018年4月の住宅ローン金利は低下予想」

57:「フラット35利用者への借り換えを勧誘することは禁止されています」

58:「女性専用住宅ローンを最大限活用しましょう」

59:「職業の特性によって、住宅ローンの選び方を決める方法」

60:「転勤や借り換えした時の住宅ローン控除の再適用について」

61:「2018年4月の住宅ローン金利と5月の見通し」

62:「フラットの団体信用生命保険と民間の生命保険、どちらがお得?」

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