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住宅ローン

住宅ローンを借りるのには、どれくらいの費用がかかるのか(上編)

初めて住宅ローンを組む方にとって、住宅ローンにかかる費用がどの程度なのかは、わかりにくい所です。

ただ正直申し上げて、住宅ローンにかかる費用は予想以上に多額になります。

これは住宅ローン以外に、全国的に値上げになった火災保険料(愛知県は安くなりました)、自分が所有者であることを公示する登記費用など住宅ローン以外の費用も必然的にかかってきてしまうからです。

これらの費用をまかなう諸費用ローンまで存在しますが、資金計画の面から考えると、これらの費用は自己資金でまかないたい所です。

出来るだけ具体的に解説していきますので、お付き合い頂けたらと思います。

愛知県安城市の注文住宅の工務店、ホロスホーム浅野です。


お金の計算をしている

 

銀行の事務取り扱い手数料

 

事務取り扱い手数料はもともと、保証会社への取り扱い手数料として、5万円程度の金額を支払うのが通常でした。

しかし、ネット銀行が住宅ローンを取り扱うにあたって、保証会社への保証料を不要としたことから銀行側で何らかのリスク管理資金が必要になりました。

そこで考え出されたのが、融資金額に定率を掛けて、融資金額が大きくなるほど取り扱い手数料を多くする方法です。

これにより、ネット銀行としてはメガバンクなどで必要な保証料を不要に出来るとともに、より低金利を訴求できるようになりました。

しかし、このネット銀行の取り扱い手数料は融資金額によっては、メガバンクの保証料と変わらない金額になるので注意が必要です。

例えば、3,000万円をネット銀行に融資してもらった場合、現在は取り扱い手数料として2.16%(税込み)を掛けることが多く、これで計算すると64万8,000円にもなります。

実質的にはメガバンクの保証料相当と変わらず、この金額を取り扱い手数料として支払うのはかなり高いというのが率直な感想です。

別のネット銀行では、この取り扱い手数料を30万円程度の定額にして利用者の負担感を払拭する努力をしていますが、変動金利では利ざやが取れないネット銀行ではこの取り扱い手数料が最後の拠り所となっています。

収入が多く、返済期間が短い方などは金利が多少高くてもメガバンクに保証料を支払った方がトータルでは割安になる場合もあり、取り扱い手数料の金額には十分注意する必要があります。

なお、フラットにおいてもネット銀行が提供するものは、金利が低いプランは取り扱い手数料が高くなる定率制、金利が高いプランは安い定額制になっていることが多いことを念のため書き添えておきます。

 

印紙税

 

印紙税という言葉は、お聞きになった方も多いと思います。

住宅ローンでは「金銭消費貸借抵当権設定契約証書(金消)」で、借入額に応じた収入印紙の貼付義務が発生します。

具体的には「100万円超500万円以下で2,000円」、「500万円超1,000万円以下で10,000円」、「1,000万円超5,000万円以下で20,000円」、「5,000万円超1億円以下で60,000円」が必要です。

ただし、ネット銀行などでWEBで上記の契約を結んだ場合は印紙税は不要です。この辺りは、税制がWEBに追いついていないという印象です。

 

団体信用生命保険

 

団体信用生命保険(団信(だんしん))は、住宅ローン利用者が死亡や高度障害などで返済が困難となった時に保険金から残債全額が支払われるという保険です。

フラットだけが団体信用生命保険不加入を理由に融資が受けられない不利益を考慮して任意としていますが、その他の銀行では必須です。

つまり、フラット以外では団体信用生命保険に加入できなければ、住宅ローンを借りることが出来ないのです。

また、最近では団体信用生命保険に8大疾病保障など、残債は無くならないけれども保障が受けられる住宅ローンが増えています。
このトッピックスについてはいずれ取り上げますが、進化している団体信用生命保険には要注目と言えそうです。

なお、保険料は0.1〜0.3%程度上乗せか、無料の所が多くなっています。

少し長くなりましたので、このコラムは次回へ続きます。次回は保証会社への保証料や火災保険料ついて解説します。

 

住宅ローン関連のコラム一覧

 

【目次:住宅ローンコラム】

1:安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

2:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(上編)←今回のコラム

3:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(中編)

4:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(下編)

5:住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

6:住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう!

7:住宅ローン控除を最大限活用する(前編)

8:住宅ローン控除を最大限活用する(後編)

9:一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

10:平成30年(2018年)の住宅ローン金利動向を予測する

11:最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

12:住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

13:個人信用情報機関を正しく理解しましょう

14:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(前編)」

15:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(後編)」

16:「共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは?」

17:「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは?」

18:「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

19:「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

20:「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

21:「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

22:「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

23:「住宅ローン審査もアプリの時代へ」

24:「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

25:「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

26:「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

27:「変動金利の金利上昇ルール「5年ルール」と「125%ルール」とは」

28:「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」

29:「フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう」

30:「2月の住宅ローンは固定金利が大幅上昇!今後の行方は?」

31:「銀行が勧める、短期固定金利の住宅ローンの危険性」

32:「イオンをよく利用する人はイオン銀行が便利でお得?」

33:「ゆうちょ銀行の住宅ローン利用には注意が必要」

34:「世界同時株安NYダウは過去最大の下落!住宅ローン金利に与える影響は?」

35:「ライフプランに合わせた住宅ローンの返済額の作り方」

36:「住宅ローンを抱えて離婚したらどうすればいい?」

37:「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

38:「被災された方は災害復興融資の利用を(前編)」

39:「被災された方は災害復興融資の利用を(後編)」

40:「預金連動型住宅ローンの注意点(前編)」

41:「預金連動型住宅ローンの注意点(後編)」

42:「3月の住宅ローン金利、長期固定金利が軒並み低下」

43:「住宅ローンを組む時に、安易な収入合算には要注意」

44:「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します(前編)」

45: 「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します(後編)」

46:「フラットの買取型と保証型の違い、何がどう違うのか」

47:「フラットが9割超融資で金利を引き上げた意味」

48:「三井住友信託銀行の住宅ローン自動返済、メリットと注意点」

49:「余分なカード信用枠は住宅ローン審査にデメリット」

50:「住宅ローン利用者の裾野を広げた「全国保証」とは?」

51:「財務省信頼失墜!増税延期と住宅ローン金利の深い関係」

52:「50年型住宅ローンのメリット・デメリット」

53:「あなどれない、JAバンクの住宅ローン」

54:「住宅ローンの返済には、ボーナス併用払いを利用すべきか」

55:「世界標準の住宅ローンとは?リコースローンとノンリコースローン」

56:「2018年4月の住宅ローン金利は低下予想」

57:「フラット35利用者への借り換えを勧誘することは禁止されています」

58:「女性専用住宅ローンを最大限活用しましょう」

59:「職業の特性によって、住宅ローンの選び方を決める方法」

60:「転勤や借り換えした時の住宅ローン控除の再適用について」

61:「2018年4月の住宅ローン金利と5月の見通し」

62:「フラットの団体信用生命保険と民間の生命保険、どちらがお得?」

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