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住宅ローン

2018.02.21

被災された方は災害復興融資の利用を(前編)

ここ数年は、毎年が異常気象と言われるほど、地球温暖化が及ぼす大気現象が災害をもたらしています。また、日本は地震大国であり、つい先日には政府の地震調査委員会が、静岡県から九州の太平洋側に延びる南海トラフで、今後30年以内にマグニチュード8〜9級の巨大地震が発生する確率を「70〜80%」に引き上げました。

これ以外にもここ数年で、大雪や台風、地震などで被害が発生しています。このような災害により、自宅が全壊したり、半壊した場合、どうしたら良いのでしょうか。今回は、このような災害に対処するために設けられている、住宅金融支援機構の災害復興融資をご紹介します。

自然

災害復興融資の利用条件

まず現在、住宅金融支援機構が災害復興融資の対象としている災害は、次のホームページで確認できます。 http://www.jhf.go.jp/topics/saigai.html これほどあるのかと、驚かれた方も多いのではないでしょうか。これは、住宅金融支援機構には災害が起こったときに、住宅金融の分野から支援するという政府系金融機関独自の役割があり、阪神淡路大震災や東日本大震災でも大きな役割を果たしてきたからです。

 

ただ、自分自身が被災者になってしまうと、まず家族の安否や当面の生活が先になり、自宅の再建まで頭が回るのは時間がかかります。そして、災害復興融資の存在を知っているかどうかだけでも、今後の生活設計を立てる上ではスピード感が違います。今回の解説を参考に、概略だけでも知って頂けたらと思います。

 

まず、災害復興融資を利用できる災害は、2009年6月15日以降に発生した災害のうち、「り災証明書」が発行された災害、すべてが対象になります。なお、対象となるり災証明書は、災害で住宅が「全壊」したと認められた場合です。(「大規模半壊」や「半壊」のり災証明書でも利用できる場合があります)

また、申込受付期間は、被災日から2年間です。ただし、この期間は柔軟に対応可能です。例えば、法律に基づく制限がある場合は、2年間を過ぎていても、制限解除後6ヶ月以内なら申込出来ます。また、熊本地震のような大規模地震の場合は、申込期間が延長されることもあります。

次に総返済負担率は、年収400万円未満で30%以下、年収400万円以上で35%以下というのは、通常のフラット35と変わりありません。しかし、総返済負担率の計算では災害復興融資以外の住宅ローンも借入に含まれるので注意が必要です。つまり、いくら災害復興融資とはいっても、2重ローンの問題は避けることが出来ず、従前の住宅ローンの借入が多かった場合、総返済負担率の基準を満たせない可能性があります。

なお、総返済負担率の基準を満たせない場合は、親族等の収入を合算できる場合があると記載されていますので、多少足りない場合は、粘り強く担当者と交渉してみると良いでしょう。さらに、災害復興融資では当初から、元金据置期間を最長3年間設定できます。これにより、元金据置期間中は利息だけの支払いで良くなります。

 

災害復興融資の融資可能額

融資額に関しては、細かく定められており、建設の場合は

①基本融資額の建設資金として最大1,650万円、土地取得資金として最大970万円、整地資金として最大440万円、

②特例加算額の建設資金として最大510万円となります。

また、購入の場合は

①基本融資額の購入資金として最大2,620万円、特例加算額の購入資金として最大510万円となります。

リ・ユース(中古)住宅の場合は、

①基本融資額の購入資金としてリ・ユース(中古)プラス住宅、リ・ユース(中古)プラスマンションの場合で最大2,620万円、リ・ユース(中古)住宅、リ・ユース(中古)マンションの場合で最大2,320万円、

②特例加算額の購入資金として、最大510万円となります。

また補修の場合は、基本融資額の補修資金として最大730万円、引方移転資金として最大440万円、整地資金として最大440万円となります。全てを災害復興融資で賄うのは厳しいかもしれませんが、金利面で最大限の優遇をしているため、融資限度額には一定の制限が設けられています。

長くなりましたので、気になる金利水準などは後編で解説します。

 

【目次:住宅ローンコラム】

1:安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

2:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(上編)

3:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(中編)

4:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(下編)

5:住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

6:住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう!

7:住宅ローン控除を最大限活用する(前編)

8:住宅ローン控除を最大限活用する(後編)

9:一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

10:平成30年(2018年)の住宅ローン金利動向を予測する

11:最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

12:住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

13:個人信用情報機関を正しく理解しましょう

14:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(前編)」

15:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(後編)」

16:「共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは?」

17:「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは?」

18:「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

19:「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

20:「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

21:「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

22:「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

23:「住宅ローン審査もアプリの時代へ」

24:「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

25:「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

26:「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

27:「変動金利の金利上昇ルール「5年ルール」と「125%ルール」とは」

28:「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」

29:「フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう」

30:「2月の住宅ローンは固定金利が大幅上昇!今後の行方は?」

31:「銀行が勧める、短期固定金利の住宅ローンの危険性」

32:「イオンをよく利用する人はイオン銀行が便利でお得?」

33:「ゆうちょ銀行の住宅ローン利用には注意が必要」

34:「世界同時株安NYダウは過去最大の下落!住宅ローン金利に与える影響は?」

35:「ライフプランに合わせた住宅ローンの返済額の作り方」

36:「住宅ローンを抱えて離婚したらどうすればいい?」

37:「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

38:「被災された方は災害復興融資の利用を(前編)」←今回のコラム

39:「被災された方は災害復興融資の利用を(後編)」

40:「預金連動型住宅ローンの注意点(前編)」

41:「預金連動型住宅ローンの注意点(後編)」

42:「3月の住宅ローン金利、長期固定金利が軒並み低下」

43:「住宅ローンを組む時に、安易な収入合算には要注意」

44:「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します(前編)」

45: 「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します(後編)」

46:「フラットの買取型と保証型の違い、何がどう違うのか」

47:「フラットが9割超融資で金利を引き上げた意味」

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本物の木の家が1500万円で実現

安心の耐震性にシンプルで洗練されたデザインをプラス。
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創業から50年以上に渡り、一邸一邸心を込めてお客様の「夢をかたちに」するお手伝いをしたお住まいをご紹介します。

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