住宅ローン

住宅金融支援機構の調査部から、「2017年度民間住宅ローンの貸出動向調査結果」が昨年12月に発表されています。

取り上げる時期がやや遅くなった感は否めませんが、調査時期の2017年7〜9月は現在と同じように、低金利が続く中でも、日銀の緩和政策終了が焦点になり始めた時期でもあります。

今回は、この調査結果をもとに、住宅ローン利用者の動向を分析していきます。

調査の概要

この調査は、住宅ローン利用者に直接調査したのではなく、民間住宅ローンを取り扱う329の金融機関に、住宅ローン全般について調査したものです。

従って、民間金融機関を利用した住宅ローン利用者の動向がわかるだけではなく、民間金融機関の住宅ローンに対する今後の姿勢なども把握することが出来ます。

なお、住宅金融支援機構が調査していますが、あくまで民間金融機関が提供する住宅ローンに限っているので、フラットなどは含まれない点に注意してください。

 

金利タイプは固定金利型が大幅増加

今まで、金利タイプで優勢を極めていた「変動金利型」ですが、今回の調査では2015年度と比べて、大幅に減少しました（61.8％→49.9％）。

一方で、「固定期間選択型」の10年（18.2％→28.8％）及び10年超（1.9％→7.3％）が大幅に増加しました。

これは、日銀の緩和政策終了を見越し、長期に渡る住宅ローンで「変動金利型」のリスクよりも、「固定期間選択型」の安心を取った、住宅ローン利用者が多かったことを示しています。

ただし、以前のコラムでも指摘しましたが、現在の「固定期間選択型」の10年は「変動金利型」とほぼ同じ金利水準かもしれませんが、10年後には「変動金利型」に戻るか、10年後の金利水準で「固定期間選択型」を再選択することになります。

従って、返済期間が20年以内の方が「固定期間選択型」の10年を選択することはそれほどリスクはありませんが、返済期間が35年の方が「固定期間選択型」の10年を選択することは、リスク的に見ると「変動金利型」を選択したのとあまり変わりません。

返済期間が35年の方で、リスクを取りたくない方は、「全期間固定型」を選択するのが賢明です。

さらに、今後重視する商品（金利タイプ）では、「固定期間選択型」の10年が62.2％、次に「変動金利型」の58.0％、「全期間固定型」の21.2％となっています。

今年度も、世界的な金利上昇が続いていることや、日銀の出口戦略（どのような形で緩和政策を終了させるか）が意識されている流れを見ると、昨年度とほぼ同じ傾向になる可能性が高いと考えられます。

 

借換も大幅増加、民間金融機関の次の柱に

今回の調査では、住宅ローンの借換の伸びも目立ちました。借換のみに絞った新規貸出額は、2015年度と比べて、全体では大幅増（10％超）の割合が大幅に伸びています（21.2％→47.3％）。

特に、都銀・信託、第二地方銀行及び労働金庫の大幅増が目立ちました。

これを裏付けるように、新規貸出額に占める借換割合は、単純平均で25.9％と2015年度と比べて2.5％増加し、金額加重平均では25.0％と6.8％増加しました。

借換は、民間金融機関にとっては、既に返済実績のある方を審査するためリスクが少なく、体力のある民間金融機関は金利競争で勝負できます。

最近は、この審査コストの削減分を金利に反映し、新規貸出よりも借換の金利を低く設定する金融機関も出てきています。

ただし、借換にはそれ相応の手数料がかかることは、理解しておきましょう。

 

まとめ

今回の調査結果は、住宅ローンを貸す側から見たもので、民間金融機関の動向を知る上で非常に有益です。

以下にサイトをご案内しますので、更に詳しい動向を知りたい方は積極的に活用して下さい。

民間住宅ローンの貸出動向調査：https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_minkan.html

 

 

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