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2017.12.21

平成30年(2018年)の住宅ローン金利動向を予測する

来年2018年の住宅ローンの動きを予測してみます。

家づくりをご検討の方は気になる話題ではないでしょうか。

愛知県安城市の注文住宅の工務店、ホロスホームです。

金利のグラフ

 

 

変動金利が決まる仕組み

平成29年(2017年)は、日銀の大規模金融緩和により歴史的な低金利が継続し、住宅購入という観点から見ると恵まれた環境が続きました。

しかし、ここまで低金利であるにもかかわらず、盛り上がったのは借り換え需要であり、新規需要はそこまで盛り上がったとは言えない状況です。

日銀の思惑通り、家計の購買意欲が高まるにはもう少し時間がかかりそうです。

なお、消費税率の引き上げが平成29年(2017年)4月から平成31年(2019年)10月に延期されたため、平成30年は物件をじっくり選べる、最後のチャンスとなります。

 

まず変動金利が決まる仕組みですが、これはそもそも、銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組みになっており、その短期プライムレートはさらに日銀の政策金利に連動する仕組みになっています。

従って、変動金利の今後の動きを見ていくには、日銀の政策金利に注目すれば良いということになります。

そして、この政策金利は2ヶ月に1回程度開かれる、日銀の金融政策決定会合で引き上げや引き下げが決定されます

 

 

平成30年の変動金利は・・・

では、この政策金利が今後どうなるかですが、日銀は2%程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えを明確にしました。そして、直近の展望レポートでは平成31年度(2019年度)までは、少なくとも物価上昇率が2%以下で推移しそうで、現在の変動金利の水準は長期化するものと考えられます。

以上を踏まえますと、変動金利は平成30年(2018年)も横ばいということになります。

住宅ローンの返済期間が短い方などは、金利変動リスクはあるものの、銀行の金利優遇競争が激化し実質0%台の勝負となっている、今の変動金利をうまく活用していただけたらと思います。

 

 

固定金利が決まる仕組み

まず簡単な仕組みからです。長期固定金利は各銀行が債券市場という、国債を売買する市場金利を目安に金利設定します。

しかし、債券市場も市場ですから、有利に金利設定出来るときもあれば、そうでないときもあります。

その代表的な指標となるのが、一番市場規模の大きい10年物の国債の値段です。

 

そして、この値段の利回りを長期金利と呼ぶのが一般的です。

国債も債券ですが、債券というのは基本的に利回りが決まっているので、国債の値段が上昇すれば相対的に利回りは低下、下落すれば利回りは上昇ということになります。

 

そして、日本や世界の景気が良くなれば、国債よりも儲かる株式市場にお金が流れますので、国債の値段が下がり金利は上昇。

景気が悪くなれば、国債の値段が上がり金利は低下します。

 

さらに、これ以外に国債の値段が変動する要因として、日本という国の信頼が無くなった場合、国債を持っていては危険ですから、国債が売られ金利が上昇します。(財政再建懸念など)

また、現在は日銀が長期金利の上昇を押さえ込むために、政府が発行した国債を日銀が買い入れる、買い入れオペを強化しています

この結果、株価と長期金利との連動性が薄れ、長期金利の動向は日銀頼みが強まっている点には、注意する必要があります。

 

 

平成30年の固定金利は・・・

 

平成30年(2018年)の長期固定金利の動向を占っていくと、同年4月に黒田総裁の続投が確実視されていることから、現在と同じような流れとなりそうです。

黒田総裁がもっとも重視しているのは、2%の物価上昇率が達成され景気がインフレ気味になることですが、ここまで株価や企業業績が回復しても2%の物価上昇率は未達のままです。

この原因として、日本の少子高齢社会という現実を直視していないのではないかと考えられます。

昔であればインフレになっていた所、現在は将来不安が全世代にあり、全ての分野に渡って需要が供給を上回りインフレになるという構図は描ききれません。

これは民間エコノミストも同調しているのですが、日銀だけは先送りしながらも平成31年(2019年)には物価上昇率が2%に達するという姿勢を崩しません。

この姿勢が続く限り、日銀が国債を高値で買い取ってくれる日銀トレードが続き、長期金利は現在の水準を維持するものの、日銀は高値の国債をどんどん抱えることになります。

将来的に超長期金利の上昇を織り込む動きも出てくるかもしれませんが、現在の所は長期固定金利は横ばいの可能性がもっとも高いと考えています。

 

 

まとめ

 

このように平成30年(2018年)も基本的には今年の流れを引き継ぎ、低金利が継続するものと考えられます。平成30年(2018年)も無理のない資金計画の範囲内で、この低金利を活用して下さい。

 

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【目次:住宅ローンコラム】

1:安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

2:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(上編)

3:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(中編)

4:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(下編)

5:住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

6:住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう!

7:住宅ローン控除を最大限活用する(前編)

8:住宅ローン控除を最大限活用する(後編)

9:一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

10:平成30年(2018年)の住宅ローン金利動向を予測する←今回のコラム

11:最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

12:住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

13:個人信用情報機関を正しく理解しましょう

14:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(前編)」

15:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(後編)」

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18:「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

19:「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

20:「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

21:「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

22:「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

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25:「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

26:「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

27:「変動金利の金利上昇ルール「5年ルール」と「125%ルール」とは」

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