コラム

住宅ローンを申込もうとすると、闇のブラックリストが存在するといった様々な噂が飛び交います。

実際の所、ブラックリストは存在しませんが、銀行側が必ず参照する個人信用情報機関があります。

 

今回はこの個人信用情報機関について、正しく理解し、正確な情報の下で住宅ローンの申込を進めて頂きたいと思います。

 

安城市の注文住宅の工務店、ホロスホームです。

そもそも個人信用情報機関とは

 

住宅ローンに限らず、自動車ローンやフリーローンなど銀行だけでも個人向けの様々なローンがあります。

また、アコムやプロミスに代表される消費者金融、クレジットカードにおけるキャッシングなど、ローンと同視できる商品は溢れかえっています。

 

そして、延滞や代弁（返済出来なかった記録）などの審査を自分達だけでやっていたら、自行や自社の分は判明しても他行や他社の分までは把握することが出来ません。

そこで、FINE（貸金業法における指定信用情報機関制度）及びCRIN（他の信用情報機関との提携に基づく情報交流）によりお互いが情報照会する制度が構築されています。

 

具体的には、銀行に住宅ローンの申し込みがあった場合、金融機関の借り入れ状況は「全国銀行個人信用情報センター」、クレジットカード会社の借り入れ状況は「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」、消費者金融の借り入れ状況は「株式会社日本信用情報機構（JICC）」で確認を取り、各機関で延滞や代弁がないか確認します。

 

この個人信用情報機関への照会は、住宅ローンの申し込みの1番最初に行いますので、事前審査や本審査ですぐに不承認が通知された場合は、個人信用情報機関の返済状況に何か問題があったと考えるのが妥当でしょう。

 

 

不承認となった場合は必ず開示請求

 

上記のような場合、個人信用情報機関で延滞などのデータが消えなければ、住宅ローンの審査も進みません。

ただ最近はクレジットカードが普及し、オートローンなど様々なローンもあり、自分自身が何故不承認になったのか、納得出来ない方も多いようです。

 

このような場合に備えて、各情報機関では「開示」という制度を設けています。

これは本人が一定の方法で開示請求することで、各情報機関に何が記録されているのか、教えてくれるというものですが、面倒なのは住宅ローンにおいては上記の3機関全てに開示請求しなければならないことです。（心当たりがある場合を除く）

 

また、開示請求の方法も各情報機関で違いがあり、「全国銀行個人信用情報センター」では郵送のみ、「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」ではパソコンやスマートフォン、郵送、窓口で、「株式会社日本信用情報機構（JICC）」ではスマートフォン、郵送、窓口で受け付けており、開示手数料は1,000円程度です。

 

そして、開示請求により、氏名や生年月日などの他に、ローンの利用金額や残高がわかります。

さらに、支払遅延や法的手続きの有無などもわかりますので、情報機関の担当者にどの程度の期間で消えるものなのか、必ず確認するようにしましょう。（なお、情報によっては消えないものもあります）

 

 

スマートフォンの割賦金延滞には要注意

 

これは最近よく言われていることなのでご存知の方も多いと思いますが、スマートフォンが普及するにつれて高額であるが故に、分割手数料はキャリアが持ち（0％というのはキャリアの負担です）、2年間で総額を支払う買い方が普及しています。

一方で、これはれっきとした信販会社が承認した分割支払契約であり、支払が滞ると「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」に登録されてしまいます。

 

延滞になってしまった方は、ほとんどが都度払いということで、コンビニに行くタイミングを逃してしまった方のようです。

スマートフォン購入時の説明不足も否めませんが、数回延滞してしまうと登録され、場合によっては住宅ローンで不承認となってしまいます。

この場合はクレジットカード払いにするなど、自分自身で対策を練るのが良いでしょう。

 

 

まとめ

 

住宅ローンの申し込みで最初の関門になる、「個人信用情報機関」について解説してきました。

無事に住宅ローンが通ったとしても、今度は何十年間と住宅ローンを返済していかなければなりません。これを契機に、お金の管理をより意識していただけたらと思います。

 

住宅ローン関連のコラム一覧

 

【目次：住宅ローンコラム】

１：安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

２：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（上編）

３：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（中編）

４：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（下編）

５：住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

６：住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう！

７：住宅ローン控除を最大限活用する(前編）

８：住宅ローン控除を最大限活用する(後編）

９：一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

１０：平成30年（2018年）の住宅ローン金利動向を予測する

１１：最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

１２：住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

１３：個人信用情報機関を正しく理解しましょう←今回のコラム

１４：「平成30年（2018年）は住宅購入最後のチャンス（前編）」

１５：「平成30年（2018年）は住宅購入最後のチャンス（後編）」

１６：「共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは？」

１７：「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは？」

１８：「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

１９：「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

２０：「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

２１：「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

２２：「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

２３：「住宅ローン審査もアプリの時代へ」

２４：「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

２５：「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

２６：「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

２７：「変動金利の金利上昇ルール「５年ルール」と「１２５％ルール」とは」

２８：「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」

２９：「フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう」

３０：「2月の住宅ローンは固定金利が大幅上昇！今後の行方は？」

３１：「銀行が勧める、短期固定金利の住宅ローンの危険性」

３２：「イオンをよく利用する人はイオン銀行が便利でお得？」

３３：「ゆうちょ銀行の住宅ローン利用には注意が必要」

３４：「世界同時株安NYダウは過去最大の下落！住宅ローン金利に与える影響は？」

３５：「ライフプランに合わせた住宅ローンの返済額の作り方」

３６：「住宅ローンを抱えて離婚したらどうすればいい？」

３７：「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

３８：「被災された方は災害復興融資の利用を（前編）」

３９：「被災された方は災害復興融資の利用を（後編）」

４０：「預金連動型住宅ローンの注意点（前編）」

４１：「預金連動型住宅ローンの注意点（後編）」

４２：「3月の住宅ローン金利、長期固定金利が軒並み低下」

４３：「住宅ローンを組む時に、安易な収入合算には要注意」

４４：「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（前編）」

４５： 「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（後編）」

４６：「フラットの買取型と保証型の違い、何がどう違うのか」

４７：「フラットが9割超融資で金利を引き上げた意味」

４８：「三井住友信託銀行の住宅ローン自動返済、メリットと注意点」

４９：「余分なカード信用枠は住宅ローン審査にデメリット」

５０：「住宅ローン利用者の裾野を広げた「全国保証」とは？」

５１：「財務省信頼失墜！増税延期と住宅ローン金利の深い関係」

５２：「50年型住宅ローンのメリット・デメリット」

５３：「あなどれない、JAバンクの住宅ローン」

５４：「住宅ローンの返済には、ボーナス併用払いを利用すべきか」

５５：「世界標準の住宅ローンとは？リコースローンとノンリコースローン」

５６：「2018年4月の住宅ローン金利は低下予想」

５７：「フラット３５利用者への借り換えを勧誘することは禁止されています」

５８：「女性専用住宅ローンを最大限活用しましょう」

５９：「職業の特性によって、住宅ローンの選び方を決める方法」

６０：「転勤や借り換えした時の住宅ローン控除の再適用について」

６１：「２０１８年4月の住宅ローン金利と5月の見通し」

６２：「フラットの団体信用生命保険と民間の生命保険、どちらがお得？」

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