コラム

日本の金融政策は日本銀行（以下、日銀）が決定します。

景気が良すぎる時は金融引き締め、逆に景気が悪すぎる時は金融緩和を行い、景気が出来るだけ中立になるように調整します。

そして、住宅ローン金利も日銀の金融政策の影響を大きく受けます。

当然ながら、景気が悪いときは金融緩和を行っているため住宅ローン金利も低く、景気が良くなると金融引き締めで住宅ローン金利も上昇します。

2018年は年初から世界的な株高や金利上昇で、今まで続いたデフレからの脱却がようやく現実味を帯びてきた感があります。

今回は最新の日銀展望レポートをもとに、今後の住宅ローン金利動向を予想してみます。

日銀の金融政策決定会合の重要性

 

日銀は日本の中央銀行に位置付けられ、銀行の銀行とも呼ばれる、金融政策の司令塔です。

ちなみにアメリカでは、単一組織としての中央銀行は存在せず連邦準備制度（FRS）、欧州連合では欧州中央銀行（ECB）が存在しています。

そして、どの国においても1年に数回程度、今後の金融政策を議論する場が設けられます。

日本では1年に8回、金融政策決定会合が2日間に渡って行われます。

この金融政策決定会合には、日銀総裁1名、副総裁2名、審議委員6名が出席し、過半数で議案を決します。

 

さらに、1年に4回、日銀自身が経済・物価情勢の展望（以下、展望レポート）を発表します。

これには、今後の経済・物価情勢の具体的な見通しやリスク要因、実質GDP（経済成長率）や消費者物価指数の中央値が具体的な数値で記され、日銀自身が考えている今後の見通しを具体的に知ることが出来ます。

2018年初回の金融政策決定会合は、1月22日と23日に行われ、現状維持の判断となったものの、展望レポートも同時に発表されました。

住宅ローン金利は景気が良くなると上昇するので、この展望レポートを分析すれば、今後の大まかな住宅ローン金利の動向も見えてきます。

 

世界的な好景気が持続するも、増税がネックに

それでは、さっそく展望レポートを分析していきましょう。

今回の展望レポートで最大の焦点になっていたのは、最近の好景気を受けて、日銀が掲げる物価上昇率2％の達成時期を、2019年中から前倒しするかどうかでした。

達成時期が前倒しされれば、それだけ好景気が続くことを意味しており、今まで行っていたマイナス金利政策などの金融緩和を終了、今後は金融引き締めに舵を切るため、住宅ローン金利の上昇時期が早まる懸念がありました。

しかし、展望レポートでは物価見通しを上方修正したものの、物価上昇率2％の達成時期は2019年中で据え置きました。

そして、その原因となったのは2019年10月に予定されている、消費税増税の悪影響でした。

展望レポートでは、2019年の消費税増税の悪影響は、2014年の前回増税時と比べると小幅なものにとどまるとしながらも、その時々の所得環境や物価動向に左右されるなど不確実性が大きいと記しました。

そして、これに呼応するように、各出席者が予測する2019年度の消費者物価指数の大勢見通しも+2.0〜+2.5％と幅があり、この不確実性が2019年中からの前倒しを妨げたものと考えられます。

 

まとめ

展望レポート通りに経済・物価が推移するとは限りませんが、市場参加者の多くが参考にするだけにその影響は大きいと言えます。

今回の展望レポートから住宅ローン金利動向を占うと、変動金利は2019年まで横ばい、固定金利は横ばいを挟みながら、少しずつ上昇するものの、消費税増税の悪影響が長引けば、再度多少低下するものと考えられます。（あくまで展望レポートをもとにした予想です）

今回は普段目にしない展望レポートを題材にしましたが、住宅ローン金利は様々な要因に影響されます。

日銀のサイトでは様々な事が勉強できます。

興味がある方は、検索してみて下さい。

 

 

住宅ローン関連のコラム一覧

 

 

【目次：住宅ローンコラム】

１：安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

２：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（上編）

３：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（中編）

４：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（下編）

５：住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

６：住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう！

７：住宅ローン控除を最大限活用する(前編）

８：住宅ローン控除を最大限活用する(後編）

９：一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

１０：平成30年（2018年）の住宅ローン金利動向を予測する

１１：最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

１２：住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

１３：個人信用情報機関を正しく理解しましょう

１４：「平成30年（2018年）は住宅購入最後のチャンス（前編）」

１５：「平成30年（2018年）は住宅購入最後のチャンス（後編）」

１６：「共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは？」

１７：「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは？」

１８：「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

１９：「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

２０：「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

２１：「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

２２：「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

２３：「住宅ローン審査もアプリの時代へ」

２４：「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

２５：「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

２６：「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

２７：「変動金利の金利上昇ルール「５年ルール」と「１２５％ルール」とは」

２８：「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」←今回のコラム

２９：「フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう」

３０：「2月の住宅ローンは固定金利が大幅上昇！今後の行方は？」

３１：「銀行が勧める、短期固定金利の住宅ローンの危険性」

３２：「イオンをよく利用する人はイオン銀行が便利でお得？」

３３：「ゆうちょ銀行の住宅ローンを利用する時に気をつけたいこと」

３４：「世界同時株安NYダウは過去最大の下落！住宅ローン金利に与える影響は？」

３５：「ライフプランに合わせた住宅ローンの返済額の作り方」

３６：「住宅ローンを抱えて離婚したらどうすればいい？」

３７：「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

３８：「被災された方は災害復興融資の利用を（前編）」

３９：「被災された方は災害復興融資の利用を（後編）」

４０：「預金連動型住宅ローンの注意点（前編）」

４１：「預金連動型住宅ローンの注意点（後編）」

４２：「3月の住宅ローン金利、長期固定金利が軒並み低下」

４３：「住宅ローンを組む時に、安易な収入合算には要注意」

４４：「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（前編）」

４５： 「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（後編）」

４６：「フラットの買取型と保証型の違い、何がどう違うのか」

４７：「フラットが9割超融資で金利を引き上げた意味」

４８：「三井住友信託銀行の住宅ローン自動返済、メリットと注意点」

４９：「余分なカード信用枠は住宅ローン審査にデメリット」

５０：「住宅ローン利用者の裾野を広げた「全国保証」とは？」

５１：「財務省信頼失墜！増税延期と住宅ローン金利の深い関係」

５２：「50年型住宅ローンのメリット・デメリット」

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６０：「転勤や借り換えした時の住宅ローン控除の再適用について」

６１：「２０１８年4月の住宅ローン金利と5月の見通し」

６２：「フラットの団体信用生命保険と民間の生命保険、どちらがお得？」

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