コラム

住宅ローンを新規で組む時に、変動金利と固定金利どちらが多いのかアンケートをもとに比較してみます。

 

公的機関の住宅金融支援機構が半年ごとに調査

 

日本の住宅政策は、国土交通省の住宅局（旧建設省の住宅局）が担っていますが、住宅ローンに関する調査などは住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の調査部が担っています。

そして住宅金融支援機構の調査部は、定期的に住宅ローン利用者に対するアンケートなどにより、現在の住宅ローンが置かれている問題点などを把握し、これを住宅局の政策に反映させる仕事を行っています。

今回は、2017年4月〜2017年9月に民間住宅ローン（フラット３５を含む。）の借入れをした人を対象にしたアンケート調査（10月）をもとに、その時点での意向を確認していきたいと思います。

 

変動金利と固定金利の割合など調査結果の概要

 

全体の母数は1,495件になりますが、そのうち「変動型」を選んだ人が50.4％（前回調査：47.9％）に増加し、「固定期間選択型」は36.9％（前回調査：35.1％）、「全期間固定型」は12.6％（前回調査：17.0％）に減少しました。

また、今後1年間の住宅ローン金利見通し（全体）は、「ほとんど変わらない」が57.6％（前回調査：51.9％）に増加する一方、「現状よりも上昇する」の割合は、29.4％（前回調査：37.5％）に減少しました。

このアンケート調査が行われたのは10月であり、この頃は再度長期金利が0％近辺まで低下するなど、金利先高感が特に弱まっていたことと関連しています。

また、利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が68.0％（前回調査：75.1％）と多数を占め、まずは金利水準の検討が最優先に来ていることがわかります。

民間では、特にネット銀行を中心に変動金利の引き下げ競争が行われている影響もあり、変動型を選んだ人が5割を超えました。

変動型を選んだ人の割合は、過去数年間でもほぼ5割弱で推移しており、やはり金利が低いことが住宅ローン利用者の決め手になっています。

 

一方で、住宅の種類により、金利の種類も変化します。例えば「戸建新築」では、変動型は30.5％、固定期間選択型は25.9％、全期間固定型は29.6％に達し、一気に固定型のシェアが高くなります。

また「戸建土地付」でも、変動型は23.9％、固定期間選択型は21.9％、全期間固定型は23.3％となります。ここから、戸建ての人はリスク許容度が低く、安全志向であることがわかります。

 

また、手持ち資金を用意しておいた方が良いものの、全ての金利タイプで6割程度が融資率90％超100％以下となり、勢いで住宅を買ってしまう低金利の弊害が出ていることがわかります。

さらに、返済負担率（年間返済額÷年収）では15％以内が最も多く、10％以内と20％以内で過半数を占めており、上記のように融資率が高くても低金利のおかげて、返済負担率が低く収っていることもわかります。

特徴的だったのが、年収400万円以下、年収600万円以下、年収800万円以下では全期間固定型の比率が高いことです。

これらの世帯では、今後の金利上昇リスクを避け、全期間固定型で返済を安定させることで、住宅ローンリスクを排除する意思が働いたためと考えられます。

 

気になったのが、変動型と固定期間選択型の利用者に行った、住宅ローンの商品特性や金利リスクへの理解度です。

どの項目もほぼ理解が30〜40％程度あるのですが、理解しているか不安も30〜40％程度あり、日銀のマイナス金利政策が終了し金利が上昇した時に、適切な行動が出来るのか不安になる回答です。

これは借入者だけの問題では無く、住宅ローン商品が複雑になり、それをしっかり説明できていない銀行側の問題もありそうです。今後の改善が望まれる所です。

また、金利上昇に伴う返済額増加への対応については、「見当がつかない、わからない」という回答が2割近くもあり、銀行側の金利上昇時の対応にも課題を残しました。

 

まとめ

 

今回は調査項目の簡単な解説に留まってしまいましたが、全体的な動向は把握できたのではないかと思います。

しかし、最も大切なのは自分達がどうしたいかということです。

整理できないようでしたら私たち安城市の注文住宅の工務店、ホロスホームにご相談下さい。

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参考ページ　民間住宅ローン利用者の実態調査

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