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4月の住宅ローン金利は、変動金利は横ばい、フラット３５などの全期間固定金利は多少低下しました。

ただし、金利設定の指標となる現在の金融市場は非常に不安定で、特に米国の動向には充分な注意が必要です。

 

 

4月の住宅ローン金利動向

変動金利

まず変動金利ですが、これは短期プライムレートに連動する仕組みになっています。

そして、この短期プライムレートは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（マイナス金利政策）を導入して以来、変動がありません。

従って、日銀が2％の物価上昇率を達成し、上記の政策を終了するまでは横ばいです。

一部の金融機関では、変動金利が0.5％を割り0.4％台半ばまで低下していますが、これは金融機関側の利ざやが少なくなる分を、定率制の手数料（概ね、融資金額の2.16％（税込））で補っているため、手数料も合わせて考えると横ばいです。

 

固定金利

次にフラット３５などの全期間固定金利ですが、これは10年物国債の利回り（長期金利）にほぼ連動します。

そして4月の長期金利は、財務省の文書改竄や森友問題での証人喚問などを受けて、日本の政治リスクが高まった3月下旬には、0.2％程度まで大幅低下しました。（リスク回避で安全な国債が買われ、利回りが低下したため）

しかし、金融機関の資金調達は前月に行うものの、大半の資金は上旬から中旬にかけて手当てするため、3月の時の長期金利水準である0.05％前後での資金調達になった模様です。

これを受けて、フラット３５の融資率9割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.010％低下の1.350％（団信あり）に留まりました。（メガバンクの超長期はほぼ横ばい）

 

5月の住宅ローン金利はどうなる

3月の金融市場は、世界の政治リスクが市場を大きく動かし、株価や為替、債券（長期金利）を大きく揺さぶりました。

世界的には、経済が好調であるにもかかわらず、政治リスクで金融市場が揺さぶられるのは、何とも皮肉な結果ではあります。（金融市場の変動を表すボラティリティはリーマンショック時まで乱高下しています）

そして、4月上旬現在で起こっている政治リスクとしては、北朝鮮問題、米中貿易摩擦、トランプ大統領の言動にほぼ絞られます。

北朝鮮問題は、南北首脳会談が27日に予定されていますが、これは6月以降のフラット３５などの全期間固定金利に影響を与えそうです。

一方、米中貿易摩擦は互いに報復関税の応酬になっています。

特に中国の知的財産に対する制裁は、中国が反発する可能性が高く、この応酬が激化するようですとリスクオフの流れとなり、日本では株安・円高・債券高（長期金利低下）となりそうです。

また、トランプ大統領の言動は、今年の11月に行われる中間選挙で共和党を勝利に導くための布石と考えられますが、アマゾンなど特定の企業を名指しで批判することで、米国のハイテク株全般が売られるなど、これもリスクオフの要因となっています。

 

これだけ見るとリスクオフ要因が多く、フラット３５などの全期間固定金利は低下しそうですが、日本の債券市場参加者はすでに日銀が上記の政策を終了した後の、出口戦略にかなり敏感になっています。（出口戦略で日本の金利が上昇すると、持っている国債価格が下落し、損失を抱えるため）

国会の委員会などで、日銀の黒田総裁などが出口戦略について少し触れただけで、長期金利が0.01〜0.02％上昇しています。

実際に、4月のここまでの状況を見ても、長期金利は0.05％前後で乱高下しており、どの段階で資金調達するかが難しい状況です。

 

まとめ

このように見てくると、米国発の金利低下要因と日本初の金利上昇要因、どちらが強まるかで5月の住宅ローン金利は決まりそうです。

実際の所、5月のフラット３５などの全期間固定金利がどうなるかは予想が難しいですが、両方が相殺されて横ばいか、多少低下する可能性が高いと考えています。

 

 

 

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