コラム

共働き世帯が増え、住宅ローンもご夫婦で返済するご家庭が増加しています。そんなご家族にピッタリなのが、夫婦連生団信（デュエット）です。

今回は、この団信の特長を解説します。

 

ホロスホームで注文住宅をご検討される方は、共働き夫婦のご家族も多くいらっしゃるので、是非参考にして下さい。

夫婦連生団信（デュエット）とは

 

夫婦連生団信（デュエット）とは、夫婦が連帯債務者で返済している時に、連帯債務者の夫や妻に団信が下りる不慮の事態が発生した場合、その時点の残債が全て団信でまかなわれるという商品です。

 

民間の金融機関では、夫婦でローンを組む場合、ペアローンといって夫と妻が独立して債務者となるため、夫や妻に団信が下りる不慮の事態が発生した場合、夫や妻の債務は無くなりますが、片方の債務は残ります。

 

同じように、夫婦が連帯債務者となったとしても、連帯債務者の中で主債務者と従たる債務者を区分し、主債務者しか団信に入ることが出来ないため、主債務者に団信が下りる不慮の事態が発生した場合は債務は全て無くなりますが、従たる債務者に不慮の事態が発生しても団信不加入なので何も変わりません。

 

このように、普通の団信ですと片方だけに団信が下りる不慮の事態が発生しても、保障されるのは片方の債務のみで、残された方は債務だけが残るという非情な事態が生じていました。

 

しかし、今までの夫婦形態は、夫が会社員で妻が専業主婦である形が圧倒的に多く、会社員である夫が住宅ローンの単独債務者になるため、夫に団信が下りる不慮の事態が発生しても、それで債務は無くなり問題は生じませんでした。

夫婦連生団信（デュエット）が生まれたのは、夫婦平等に債権も債務も負担する時代の要請ともいえ、今後共働き世帯が増えるにつれ注目を浴びる商品と言えそうです。

 

夫婦連生団信（デュエット）は金利がお得

 

夫婦連生団信とデュエットという呼び名が共存しているのですが、この形の団信を最初に導入したのはフラットを提供する住宅金融支援機構で、機構になる前の住宅金融公庫の時代からデュエットという名称で提供していました。

 

フラットの場合は、昔から夫婦が共に返済する場合は連帯債務の形を取っており、そういう意味でも導入しやすかったのではないかと考えられます。

ちなみに保険料ですが、フラットも昨年から金利上乗せ型に変わったものの、＋0.18％となっています。

 

もともとフラットに団信を付保する場合、＋0.20％の上乗せが必要ですが、これにさらに＋0.18％を上乗せして、トータルでは＋0.38％となります。2人分が保障されると考えると、単純計算では＋0.40％ですから、金利上乗せ幅は融通されています。

 

また、民間金融機関で夫婦連生団信を大々的に宣伝しているのが、三井住友銀行です。

市場のニーズをつかみ、ペアローンではなく連帯債務型を用意し、共働き夫婦の返済をサポートしています。

ちなみに、こちらも金利上乗せ幅は＋0.18％となっています。

 

この団信を導入している金融機関が少ないのがネック

 

この夫婦連生団信ですが、現状では上記の他にろうきんが＋0.10％で扱っている程度で、そこまで広がっているとは言えません。

理由としては恐らく、保険会社が二の足を踏んでいるのではないかと考えられます。

保険会社としては、夫婦連生団信を付保した案件の事故割合などがまだ出ておらず、金利上乗せ幅を決められないのでしょう。

 

今後、夫婦連生団信（デュエット）の加入者は伸びていくと考えられるだけに、保険会社としてもリスクを取って頂きたいと思います。

なお、この夫婦連生団信は夫婦の収入がほぼ均等であることを想定しており、パートなどの場合は普通の団信の方が向いています。

 

まとめ

 

ここまで、夫婦連生団信（デュエット）について解説してきました。

上記の解説から該当しそうなご夫婦は、夫婦連生団信（デュエット）に加入し、夫婦で保障に備えて頂きたいと思います。

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