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住宅ローン

2018.04.04

フラット35利用者への借り換えを勧誘することは禁止されています

以前のコラムで、フラット35がどこの金融機関でも借りれる理由を解説しました。(⇒フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう

しかし、金融機関としてはフラット35の利用者を自行のプロパーローンに誘導できれば、優良個人を獲得出来るだけでなく、自行の融資額を伸ばすことも出来ます。

今回は、フラット35利用者の取り扱いについて、金融機関に課せられているルールについて解説します。

 

家と男性

現実には悩ましい、受託金融機関の立場

 

フラット35は、全国の金融機関が住宅金融支援機構の受託金融機関となっているため、何処でも利用出来る訳ですが、メガバンクや大手地銀にとっては本音では自行のプロパーローンを借りてもらった方が利ざやなどを稼ぐことが出来ます。

しかし、借入者がフラット35などの住宅金融支援機構の商品を希望している場合、無理な提案をすることはかえって逆効果につながりかねません。

そこで、一旦フラット35の融資を行い、借り換えなどでフラット35の利用者を勧誘しようとする受託金融機関が出てきました。

 

過去には受託金融機関に厳しい処分も

 

特に融資残高で競っていた時代などは、金融機関ぐるみでフラット35の融資を行った数ヶ月後に、借り換えの案内を送るという露骨なケースもあり、これらの事例が発覚した時には受託金融機関として数ヶ月の業務停止を課すなど、住宅金融支援機構(住宅金融公庫)も強い態度で挑んでいます。

しかし、金融機関ぐるみではなく、受託金融機関の支店内で目標の融資残高に達していない場合などは、住宅金融支援機構とのルールを破り、借り換え勧誘を行っている事例もあるようです。

これは明確な違反行為ですので、以下のルール違反の借り換え勧誘を受けた住宅金融公庫や住宅金融支援機構の利用者は、速やかに住宅金融支援機構に連絡して下さい。

 

住宅金融支援機構と受託金融機関とのルール

 

まず、明確に定められているのが「能動的な勧誘の禁止」です。

住宅金融公庫の直接融資や住宅金融支援機構のフラット35の利用者に対して、相談などに来ただけなのに、自行に借り換えを勧誘する行為が該当します。

また、受託金融機関にあるこれらの利用者の履歴などを、勝手に参照することも禁止されています。

ただし、これらの利用者が相談に行った金融機関に借り換えを自ら希望する場合は問題なく、この場合はそれを証明するために借り換え依頼書に、利用者が署名・捺印する必要があります。

また、利用者の返済明細の写しを取るなど、あくまで利用者から申し出たという証拠を残しておくのです。

 

借り換え勧誘の姿勢でわかる、受託金融機関のモラル

 

これらの話は、住宅金融支援機構と受託金融機関にしか関係しないようですが、ここで受託金融機関のモラルを判断することが出来ます。

違反行為とわかりながら、積極的に借り換え勧誘する受託金融機関は、ノルマ第一主義と言わざるを得ず、利用するのは止めておいた方が良いでしょう。

逆に、「能動的な勧誘の禁止」が徹底されている受託金融機関は、そこを踏まえて対応しますので、最終的に利用することになっても、相談などには丁寧に応じて貰えることが期待出来ます。

現在の金融機関の経営は、表面上は何とかなっていますが、地銀などを中心に悪化の一途をたどっています。

今後もマイナス金利政策が続くことが予想される中、こういった対応からその金融機関の経営内容を推し量ることが出来ます。

住宅金融公庫の直接融資や住宅金融支援機構のフラット35の利用者が自ら借り換えを検討している場合、受託金融機関の対応が参考になるのではないかと思います。

 

 

【目次:住宅ローンコラム】

1:安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

2:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(上編)

3:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(中編)

4:住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか(下編)

5:住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

6:住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう!

7:住宅ローン控除を最大限活用する(前編)

8:住宅ローン控除を最大限活用する(後編)

9:一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

10:平成30年(2018年)の住宅ローン金利動向を予測する

11:最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

12:住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

13:個人信用情報機関を正しく理解しましょう

14:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(前編)」

15:「平成30年(2018年)は住宅購入最後のチャンス(後編)」

16:「共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは?」

17:「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは?」

18:「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

19:「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

20:「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

21:「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

22:「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

23:「住宅ローン審査もアプリの時代へ」

24:「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

25:「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

26:「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

27:「変動金利の金利上昇ルール「5年ルール」と「125%ルール」とは」

28:「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」

29:「フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう」

30:「2月の住宅ローンは固定金利が大幅上昇!今後の行方は?」

31:「銀行が勧める、短期固定金利の住宅ローンの危険性」

32:「イオンをよく利用する人はイオン銀行が便利でお得?」

33:「ゆうちょ銀行の住宅ローン利用には注意が必要」

34:「世界同時株安NYダウは過去最大の下落!住宅ローン金利に与える影響は?」

35:「ライフプランに合わせた住宅ローンの返済額の作り方」

36:「住宅ローンを抱えて離婚したらどうすればいい?」

37:「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

38:「被災された方は災害復興融資の利用を(前編)」

39:「被災された方は災害復興融資の利用を(後編)」

40:「預金連動型住宅ローンの注意点(前編)」

41:「預金連動型住宅ローンの注意点(後編)」

42:「3月の住宅ローン金利、長期固定金利が軒並み低下」

43:「住宅ローンを組む時に、安易な収入合算には要注意」

44:「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します(前編)」

45: 「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します(後編)」

46:「フラットの買取型と保証型の違い、何がどう違うのか」

47:「フラットが9割超融資で金利を引き上げた意味」

48:「三井住友信託銀行の住宅ローン自動返済、メリットと注意点」

49:「余分なカード信用枠は住宅ローン審査にデメリット」

50:「住宅ローン利用者の裾野を広げた「全国保証」とは?」

51:「財務省信頼失墜!増税延期と住宅ローン金利の深い関係」

52:「50年型住宅ローンのメリット・デメリット」

53:「あなどれない、JAバンクの住宅ローン」

54:「住宅ローンの返済には、ボーナス併用払いを利用すべきか」

55:「世界標準の住宅ローンとは?リコースローンとノンリコースローン」

56:「2018年4月の住宅ローン金利は低下予想」

57:「フラット35利用者への借り換えを勧誘することは禁止されています」←今回のコラム

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