コラム

最近は紙幣や硬貨に代わって、クレジットカードや電子マネーなど、様々な決済手段が利用されるようになりました。特にクレジットカードは、利用額に応じてポイントが貯まる特典などで、年々利用者を伸ばしています。

しかしクレジットカードには、クレジットカード利用の限度額、いわゆる信用枠（キャッシングを含む）が設定されていることが多く、これが住宅ローン審査の思わぬ弊害になることがあります。今回はクレジットカードの信用枠と住宅ローンの関係について解説します。

クレジットカード普及で、1人当りの保有枚数も増加

日本クレジットカード協会の2016年の調査によりますと、クレジットカードの1人あたりの平均保有枚数は2.5枚で、おおよそ1人で3枚保有していることになります。この調査結果はあくまで平均ですので、1枚に集約している方もいれば、10枚程度保有している方もいらっしゃるでしょう。

ただ最近は、クレジットカード会社同士の競争もあり、どちらかといえば自分自身が気に入ったクレジットカードに、集約する流れになっているように感じます。
この場合、使わなくなったクレジットカードはきちんと解約するのが正しい方法ですが、年会費無料のクレジットカードなどはそのまま保有している方も多いのではないでしょうか。

 

クレジットカード信用枠と返済負担率の関係

ここで、クレジットカードの保有枚数と住宅ローンが、どのように関係してくるのか解説します。住宅ローンの審査においては、返済負担率というのが非常に重要な判断材料になります。これは年間返済額÷年収で算出するものですが、返済負担率は住宅ローンだけでなく、オートローンやカードローンも年間返済額に含めます。

そして、クレジットカードの信用枠も、その枠までは自由に使える返済資金ということで、大抵の金融機関では概ね信用枠の10％程度を年間返済額に加算して計算します。具体例で確認してみることにしましょう。

年収３５０万円の世帯の方の借入可能額をシミュレーション

フラット３５の場合、年収400万円未満の世帯では総返済負担率が30％以下、年収400万円以上の世帯では35％以下が基準となっています。

ここで、年収350万円の世帯主が、信用枠50万円のクレジットカードを5枚もっていたとしましょう。年収350万円の方の場合、総返済負担率は30％以下でなければなりませんので、年間返済額は105万円以下である必要があります。

この事例の場合、信用枠50万円の10％にあたる5万円×5枚＝25万円を年間返済額から引きますので、実質的な年間返済額は105万円-25万円＝80万円に制限されます。
そうしますと、他のローンがないとしても、住宅ローンの毎月返済額の限度は80万円÷12ヶ月＝6.7万円となり、年間返済額105万円で試算した105万円÷12ヶ月＝8.8万円よりも、2.1万円も少なくなってしまいます。

仮に毎月の返済額からいくら借りられるか試算した場合、金利を1.4％の長期固定金利とすると、毎月返済額6.7万円では、35年返済でも2,223万円に留まります。一方、毎月返済額8.8万円を同条件で試算すると2,920万円となり、その差は700万円弱にもなります。

フラット３５に関しては、クレジットカードの取扱について公表していないことや、クレジットカードの信用枠を加算する金融機関では返済負担率を個別に決定していることから、上記の事例はあくまで推定の域を出ませんが、余分な信用枠が返済負担率に影響する可能性は大きいでしょう。

 

住宅ローンを組む前にクレジットカードの断捨離を

このように、使用してもいないクレジットカードの信用枠が、返済負担率に影響することに驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、金融機関側から見ると、クレジットカードの信用枠は住宅ローンの借入者が自由に使える資金であり、何らかの負荷を掛ける必要があるのです。

 

住宅ローン以外に、オートローンやカードローンなど多数のローンがある場合は予め完済などを意識しますが、クレジットカードの信用枠について気にしている方はほとんどいません。しかし、信用枠は自然に増えていき、カードの枚数も増えていくものです。
住宅ローンを組む前には、本当に必要なクレジットカードとそうでないクレジットカードを別けて、そうでないクレジットカードはきっちり解約するなどの断捨離が必要です。余計な信用枠は、住宅ローン審査では無用の長物なのです。

 

 

【目次：住宅ローンコラム】

１：安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

２：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（上編）

３：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（中編）

４：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（下編）

５：住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

６：住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう！

７：住宅ローン控除を最大限活用する(前編）

８：住宅ローン控除を最大限活用する(後編）

９：一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

１０：平成30年（2018年）の住宅ローン金利動向を予測する

１１：最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

１２：住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

１３：個人信用情報機関を正しく理解しましょう

１４：「平成30年（2018年）は住宅購入最後のチャンス（前編）」

１５：「平成30年（2018年）は住宅購入最後のチャンス（後編）」

１６：「共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは？」

１７：「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは？」

１８：「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

１９：「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

２０：「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

２１：「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

２２：「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

２３：「住宅ローン審査もアプリの時代へ」

２４：「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

２５：「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

２６：「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

２７：「変動金利の金利上昇ルール「５年ルール」と「１２５％ルール」とは」

２８：「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」

２９：「フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう」

３０：「2月の住宅ローンは固定金利が大幅上昇！今後の行方は？」

３１：「銀行が勧める、短期固定金利の住宅ローンの危険性」

３２：「イオンをよく利用する人はイオン銀行が便利でお得？」

３３：「ゆうちょ銀行の住宅ローン利用には注意が必要」

３４：「世界同時株安NYダウは過去最大の下落！住宅ローン金利に与える影響は？」

３５：「ライフプランに合わせた住宅ローンの返済額の作り方」

３６：「住宅ローンを抱えて離婚したらどうすればいい？」

３７：「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

３８：「被災された方は災害復興融資の利用を（前編）」

３９：「被災された方は災害復興融資の利用を（後編）」

４０：「預金連動型住宅ローンの注意点（前編）」

４１：「預金連動型住宅ローンの注意点（後編）」

４２：「3月の住宅ローン金利、長期固定金利が軒並み低下」

４３：「住宅ローンを組む時に、安易な収入合算には要注意」

４４：「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（前編）」

４５： 「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（後編）」

４６：「フラットの買取型と保証型の違い、何がどう違うのか」

４７：「フラットが9割超融資で金利を引き上げた意味」

４８：「三井住友信託銀行の住宅ローン自動返済、メリットと注意点」

４９：「余分なカード信用枠は住宅ローン審査にデメリット」←今回のコラム

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