「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（前編）」

将来住宅を購入するなら、元本550万円まで非課税の財形住宅貯蓄を検討したり、実際に行っている方もいらっしゃると思います。しかし、実際にこの財形住宅貯蓄を活かして、住宅ローンを検討しようとすると、制度が複雑すぎるというご意見を頂戴します。

これは、財形住宅融資の制度が財形住宅金融株式会社と住宅金融支援機構に別れ、さらに勤労者退職金共済機構が関わっているからです。今回は、財形住宅融資の位置付けや融資額などを、出来るだけわかりやく解説していきます。

家とお金

財形住宅融資では住宅金融支援機構は補完的位置付け

恐らく、財形住宅融資を受けようとする際に、どこに申し込んだらいいのかが、一番わかりにくい所だと思います。住宅ローンを主導している住宅金融支援機構にも、財形住宅融資制度があります。しかし利用条件の欄に、「勤労者退職金共済機構の財形転貸融資または共済組合等の財形住宅融資を受けられない方」とあります。

では、この勤労者退職金共済機構とは、どこと関係してくるのでしょうか。それが財形住宅融資で大きなシェアを占める、財形住宅金融株式会社なのです。財形住宅金融株式会社は、自身で資金調達しているのではなく、勤労者退職金共済機構から融資を受けたり返済しています。つまり、住宅金融支援機構の利用条件欄は、言い換えれば、財形住宅金融株式会社から融資を受けられる人は利用できませんという意味なのです。

ですので、財形住宅融資を利用しようとする人は、

①会社自身に財形住宅融資制度がある

②会社が財形住宅金融株式会社に出資していて財形住宅融資を受けられる

③、①と②に該当しなければ住宅金融支援機構の財形住宅融資が受けられる

という順番で財形住宅融資の可否を検討することになります。

ここまでの説明で、財形住宅融資における位置づけは、ご理解頂けたかと思います。住宅金融支援機構の財形住宅融資は、最後の最後と位置付けることがポイントです。

財形住宅金融株式会社の財形融資制度と利用条件

財形住宅金融株式会社は、財形住宅融資で大きなシェアを占めていますが、財形住宅金融株式会社特有の利用条件がありますので、注意する必要があります。

・申込時の年齢が満20歳以上66歳未満の方

・勤務先が財形住宅金融株式会社に出資しており、勤続年数が1年以上の方（勤務先が出資しているかどうかは総務課などに確認すればわかります）

・財形貯蓄（一般・住宅・年金）を1年以上継続して行い、残高の合計が50万円以上ある方

・税込年収に占める全ての借入（財形住宅融資を含む）の年間返済額の割合（返済負担率）が以下の基準を満たしている方（収入合算制度もあり）

税込年収150万円未満　25％以下、150万円以上　30％以下、250万円以上　35％以下、400万円以上　40％以下

次に、借入対象となる住宅に関して、最低と最高の敷地面積制限があります。

・一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合　新築70㎡以上280㎡以下、中古40㎡以上280㎡以下

・共同建ての住宅（マンション等）の場合　新築・中古問わず　40㎡以上280㎡以下

最後の融資額に関しては､全てに合致している必要があります。

・50万円以上4,000万円以下（10万円単位）

・建設費、購入価額（非住宅部分を除く）または改良費用の90％以内

・財形貯蓄残高の10倍以内

従って、最高融資額は4,000万円ということになります。金利は、5年間固定金利で5年ごとに見直し、元利均等返済の場合は6年目以降の新返済額は旧返済額の1.5倍を上限、元金均等返済の場合は上限がありません。

気になる今月の金利は5年間固定で年0.67％、子育て勤労者および中小企業勤労者の特例措置が適用される方は年0.47％（2018年3月31日まで）となります。また金利は実行時ではなく、申込時に決まります。充実した団信や所得補償保険、つなぎ融資も利用可能です。返済口座は、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、労働金庫から選択できます。

長くなりましたので、住宅金融支援機構の財形住宅融資と財形住宅金融株式会社のフラット３５については後編で解説します。

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