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今まで、株価にはマイナス要因とされる、米長期金利が上昇しても、米の株価は過去最高値を更新し続けて来ました。しかし、ここ2日間で米の株価は急落。5日のNYダウは1175ドル21セントと過去最大の下げ幅となり、その余波が世界の株価にも及んでいます。
そして、この株価急落により安全資産とされる国債に買いが殺到。10年物国債の利回りを長期金利と言いますが、長期金利を指標とする、住宅ローンの長期固定金利も影響を受けそうです。今回は、この一連の出来事を整理します。

またしてもバブル崩壊。崩壊を暗示していた様々な指標

2018年は世界的に株高となり、順調なスタートをきったかに見えました。しかし、気になることが多々ありました。まず、2018年の10年前の2008年はリーマン・ショックにより世界的な金融危機が広がった年です。そして、その10年前の1998年は日本が金融危機に陥り、長銀が破綻し国有化、日債銀も国有化されました。つまり、10年周期で金融危機が起こっているのです。

今回の出来事が、世界的な金融危機にまで陥る可能性は低いと考えていますが、調整が長引けば、経済に悪影響を及ぼすこともあるでしょう。そして、米の株価が異常な高値を付けていたことを示す指標は様々ありますが、代表的なのはNYダウの上昇率です。直近の数字を参考にすると、年率100％近い上昇を続けており、このペースで上昇すると年末には株価が2倍になっていることになります。

今振り返ると、NYダウが異常な高値であることがわかりますが、米の好景気やトランプ政権の投資減税など、良い材料だけを織り込んで上昇していきました。今回、2日続けて急落したことは、バブル相場にありがちな、上昇に疑心暗鬼を抱きながらも株を買っていた人間の自浄作用と考えられますが、最近の株式市場はコンピュータによるプログラム売買が主流になっており、下落基調と判断すると一気に売ってしまうことも、下げを大きくしたと言えるでしょう。

 

世界的に実体経済は良好。今後は米長期金利の動向を注視

ただ、今回の米の株価急落は、今までの上昇幅が大きすぎたために起こった感があり、世界的に企業収益は好調で個人消費も伸びています。しかし、今まで株価にはマイナス材料とされる、米長期金利が上昇、米が利上げを続けることを明確にした中では、もう少し早い段階で米の株価が調整すれば、ここまで大きな下げにはならなかったでしょう。

今回の事態を受けて、皮肉にも5日に新しく就任したパウエルFRB議長は、利上げのペースなどに関して、難しい舵取りを迫られそうです。米では、今年最低3回、あるいは4回の利上げを行うことがコンセンサスになっていましたが、米の株価の調整が長引いた場合は、利上げのペースを遅らせるということもあるかもしれません。

 

日本の長期金利には下押し圧力。当面は現状水準を維持か

米の株価急落を受けて、日本の株価も急落しています。東京市場における外国人の売買比率は年々上昇し、2017年は約6割程度を占めています。当然ながら、米での損失を日本で取り戻そうと売りに動くのは必至で、日本の企業収益などとは関係なく、日経平均などは1,000円以上急落しています。

そして、株式市場から国債を売買する債券市場に資金が流入するのも経済の原則です。これにより、国債が買われ値段が上昇することで、相対的な利回りは低下、長期金利も低下することになります。先日の日銀の指し値オペで、日銀が上昇のめどとしている年0.1％を割り込み、年0.08％前後で推移していましたが、今回の株価急落で長期金利は年0.06％〜年0.07％で推移しています。

本来であれば、長期金利はもう少し低下してもよいのですが、現在の需給関係は日銀がどの程度国債を買い入れるかという日銀オペに左右されているため、長期金利の下押し圧力は限定的で、住宅ローンの固定金利も市場が落ち着くまでは、横ばいか多少低下する程度と考えています。

 

まとめ

今回の株価急落は、人間が繰り返す欲深さと金融政策の難しさを浮き彫りにしました。日本では、物価目標2％が達成された場合、日銀が大量に買い込んだ国債をどうするのかという、かなり難しい判断を迫られます。住宅ローンの固定金利は、長期金利という国債の利回りに左右されるため、長期的な今後の動向も注視して頂きたいと思います。

 

 

【目次：住宅ローンコラム】

１：安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

２：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（上編）

３：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（中編）

４：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（下編）

５：住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

６：住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう！

７：住宅ローン控除を最大限活用する(前編）

８：住宅ローン控除を最大限活用する(後編）

９：一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

１０：平成30年（2018年）の住宅ローン金利動向を予測する

１１：最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

１２：住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

１３：個人信用情報機関を正しく理解しましょう

１４：「平成30年（2018年）は住宅購入最後のチャンス（前編）」

１５：「平成30年（2018年）は住宅購入最後のチャンス（後編）」

１６：「共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは？」

１７：「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは？」

１８：「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

１９：「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

２０：「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

２１：「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

２２：「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

２３：「住宅ローン審査もアプリの時代へ」

２４：「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

２５：「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

２６：「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

２７：「変動金利の金利上昇ルール「５年ルール」と「１２５％ルール」とは」

２８：「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」

２９：「フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう」

３０：「2月の住宅ローンは固定金利が大幅上昇！今後の行方は？」

３１：「銀行が勧める、短期固定金利の住宅ローンの危険性」

３２：「イオンをよく利用する人はイオン銀行が便利でお得？」

３３：「ゆうちょ銀行の住宅ローン利用には注意が必要」

３４：「世界同時株安NYダウは過去最大の下落！住宅ローン金利に与える影響は？」←今回のコラム

３５：「ライフプランに合わせた住宅ローンの返済額の作り方」

３６：「住宅ローンを抱えて離婚したらどうすればいい？」

３７：「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

３８：「被災された方は災害復興融資の利用を（前編）」

３９：「被災された方は災害復興融資の利用を（後編）」

４０：「預金連動型住宅ローンの注意点（前編）」

４１：「預金連動型住宅ローンの注意点（後編）」

４２：「3月の住宅ローン金利、長期固定金利が軒並み低下」

４３：「住宅ローンを組む時に、安易な収入合算には要注意」

４４：「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（前編）」

４５： 「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（後編）」

４６：「フラットの買取型と保証型の違い、何がどう違うのか」

４７：「フラットが9割超融資で金利を引き上げた意味」

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