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米の長期金利上昇が世界の金融市場を揺さぶっています。しかし、日本の3月の住宅ローン金利は長期固定金利が軒並み低下しました。今回はこの要因と、今後の見通しについて解説します。

 

世界的な金利上昇局面は現在も継続中

 

今年の金融市場は、年初から米の金融政策の行方に振り回される展開となっています。そんな中、米連邦準備制度理事会(FRB)議長に就任したパウエル氏が、2月27日議会証言に立ちました。

タカ派（利上げに積極的）で知られるパウエル氏ですが、議会証言でのトーンは抑えつつも、インフレ加速の懸念を証言しました。これを受けて、米での今年の利上げ回数を、従来予想の3回から4回に変更するエコノミストが増えるなど、利上げ回数を巡る議論が続いています。

米での利上げ見通しは金融市場に与える影響が大きく、結果として今年の世界の株価は乱高下を繰り返しています。いずれにしても、20〜21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.25％の利上げが行われる見通しです。

 

 

日本は日銀オペと企業の期末要因で金利低下

 

このような流れを受けて、米長期金利（10年物国債の利回り）は3％台直前まで上昇していますが、日本の長期金利は逆に2月中旬頃から低下しています。日本の長期金利が低下基調に転じた最大の要因は、日銀が2月2日に行った指し値オペです。

指し値オペとは、日銀が指定した利回りで無制限に国債を買い入れるもので、約7ヶ月ぶりに実施されました。それまでは日本の長期金利も上昇し、一時日銀が上昇の目処としている0.1％に近づきましたが、指し値オペを実施したことが、日銀の強い金利抑制意思を示した格好となりました。

また、今年4月で任期が切れる総裁や副総裁人事に関しても、黒田氏の再任や無難な副総裁が選ばれた事で市場に安心感が広がりました。さらに期末特有の要因として、2月と3月は生命保険会社などの機関投資家が30年や40年といった超長期国債購入に動きやすく、これらの流れで日本の長期金利は現在0.05％近辺まで低下しています。

結果として、長期金利に連動する長期固定金利のフラット３５や、メガバンクの超長期固定金利などが軒並み低下しました。

フラット３５は２月の金利１．４％に比べて１．３６％と０．０４ポイントダウンしています。（３５年・団信付き・日本モーゲージサービス）

 

 

この流れは数ヶ月続くと見込まれるも予断は禁物

 

日本においては現在の所、大きな金利上昇要因は見当たらないため、変動金利や長期固定金利がすぐに上昇する可能性は低いと言えるでしょう。しかし、気になる点として、日本と米の金利差が拡大している場合、円安となるのが経済理論なのですが、金融市場があまりにも不安定なためリスク回避の円高となり、これが株安や長期金利の低下を促している要因になっていることです。

逆に言えば、米の利上げが落ち着き、金融市場も落ち着きを取り戻した場合、経済理論通り円安が進行する可能性が高く、これにより株高が進行し、長期金利が上昇しやすくなる可能性があります。当面は、上記で指摘したFOMCで実際に利上げが行われた後の金融市場動向を注視する必要があります。

 

 

住宅ローン選びは日銀の出口戦略を見据えた選択を

 

実際の住宅ローン金利選びの現場では、米長期金利の上昇や日銀の出口戦略などが報道されていることもあり、いずれは日本の住宅ローン金利も上昇するとの見立てから、長期固定金利を選択する方が増えているようです。

日銀の出口戦略の目安となる、物価上昇率2％の達成時期は2019年度頃とされていますが、消費税増税の絡みもあり、達成時期は未だ不透明です。ただし、住宅ローンは金額が大きく借入期間も長いため、将来の金利上昇リスクに耐えうる自信がなければ、現在は長期固定金利を選択するのが賢い選択かもしれません。

 

追伸：米のトランプ大統領が鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税を導入することを発表しました。これは対中制裁の意図がありますが、保護主義貿易の復活だとして、各国からは非難の声が上がっています。これにより、政治的リスクも高まり、金融市場はさらに不安定な展開となりそうです。

 

【目次：住宅ローンコラム】

１：安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

２：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（上編）

３：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（中編）

４：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（下編）

５：住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

６：住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう！

７：住宅ローン控除を最大限活用する(前編）

８：住宅ローン控除を最大限活用する(後編）

９：一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

１０：平成30年（2018年）の住宅ローン金利動向を予測する

１１：最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

１２：住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

１３：個人信用情報機関を正しく理解しましょう

１４：「平成30年（2018年）は住宅購入最後のチャンス（前編）」

１５：「平成30年（2018年）は住宅購入最後のチャンス（後編）」

１６：「共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは？」

１７：「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは？」

１８：「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

１９：「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

２０：「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

２１：「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

２２：「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

２３：「住宅ローン審査もアプリの時代へ」

２４：「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

２５：「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

２６：「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

２７：「変動金利の金利上昇ルール「５年ルール」と「１２５％ルール」とは」

２８：「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」

２９：「フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう」

３０：「2月の住宅ローンは固定金利が大幅上昇！今後の行方は？」

３１：「銀行が勧める、短期固定金利の住宅ローンの危険性」

３２：「イオンをよく利用する人はイオン銀行が便利でお得？」

３３：「ゆうちょ銀行の住宅ローン利用には注意が必要」

３４：「世界同時株安NYダウは過去最大の下落！住宅ローン金利に与える影響は？」

３５：「ライフプランに合わせた住宅ローンの返済額の作り方」

３６：「住宅ローンを抱えて離婚したらどうすればいい？」

３７：「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

３８：「被災された方は災害復興融資の利用を（前編）」

３９：「被災された方は災害復興融資の利用を（後編）」

４０：「預金連動型住宅ローンの注意点（前編）」

４１：「預金連動型住宅ローンの注意点（後編）」

４２：「3月の住宅ローン金利、長期固定金利が軒並み低下」←今回のコラム

４３：「住宅ローンを組む時に、安易な収入合算には要注意」

４４：「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（前編）」

４５： 「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（後編）」

４６：「フラットの買取型と保証型の違い、何がどう違うのか」

４７：「フラットが9割超融資で金利を引き上げた意味」

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