ゆうちょ銀行の住宅ローンを利用する時に気をつけたいこと

ゆうちょ銀行が住宅ローン市場に参入したことは、ニュースなどでも報道されたのでご存知の方も多いと思います。しかし、実際には窓口になっているだけであり、融資するのは提携している地銀のスルガ銀行です。
このため、ゆうちょ銀行の住宅ローンでもスルガ銀行の戦略が色濃く反映されており、他行とはかなり趣が違います。今回はゆうちょ銀行の住宅ローンの実態を解説します。

ゆうちょ銀行

1 スタンスは幅広い顧客を受入れること
2 かなり高い住宅ローン金利はリスクの結果
3 まとめ

スタンスは幅広い顧客を受入れること

ゆうちょ銀行はかんぽ生命とともに日本郵政の子会社です。それ故に、3社は上場しているとはいうものの、ゆうちょ銀行が住宅ローンを直接手がけた場合、過去の住宅金融公庫のように民業圧迫批判が起こる可能性があります。

そこで、ゆうちょ銀行が幅広い支店網を活かして住宅ローンの受付窓口になるものの、実際の審査や融資は提携しているスルガ銀行が行うことで、民業圧迫批判をかわす狙いがありました。実際に融資を行わなければ、民業圧迫とは言えないからです。

こうして、ゆうちょ銀行が窓口となり、実際の実務はスルガ銀行が行う形で、ゆうちょ銀行の住宅ローンはスタートしました。ゆうちょ銀行の住宅ローンで特徴的なのは、攻める地銀と言われるスルガ銀行の特長がかなり反映されていることです。

ゆうちょ銀行が窓口になっているので、大企業や公務員などのいわゆる優良個人しか受け付けないというイメージもありますが、ここはスルガ銀行の意向が反映されているのか、通常の住宅ローンでは審査落ちしてしまうような人でも融資してくれることがあります。

これは、ゆうちょ銀行という半官半民的な機関が、一部の優良個人しか融資しないのは不公平という考え方に基づいているとも考えられますが、他行で審査落ちした人にまで融資する必要があるのかは、意見が別れる所です。

かなり高い住宅ローン金利はリスクの結果

ゆうちょ銀行の住宅ローンは、ホームローン「夢舞台」という大枠の中から、基本プラン、個人事業主応援型、働く女性応援型㈵㈼、アクティブシニア応援型など、12種類あります。なお、これとは別にフラット３５とフラット３５のつなぎ融資を行う、つなぎ融資応援型があります。フラット３５に関しては、最終的に住宅金融支援機構の判断になるため、ここでは取り上げません。

基本プランは通常の住宅ローン融資の条件に近いものですが、個人事業主応援型は最高融資額2億円でオフィス・店舗併用住宅の場合、居宅部分が1/3以上（通常の住宅ローンは1/2以上）で利用できるなど、事業性ローンに近い特長を持っています。

それを表しているのが、融資金利の高さです。フラット３５を除いて、例えば基本プランでは変動金利型が年2.475％〜年2.775％、固定金利選択型3年が年2.900％〜年3.200％、固定金利選択型5年が年3.000％〜年3.300％です。また、個人事業主応援型では、変動金利型で年3.575％〜年5.175％とさらに高くなります。（最終的な金利はこの枠内で個々に決定）

ここまで融資金利が高くならざるを得ないのは、上記に記した通り、かなり幅広い人を融資対象としているためですが、通常の住宅ローンの変動金利型が0.5％台であることと比較すると、いわゆる貸し倒れも相当あるのかなという印象です。
ただし、ゆうちょ銀行側もこの金利の高さがネックになっているのは理解しているのか、返済実績を作って数年後に他行に借り換えすればいいですよ、というような宣伝文句を使っているようです。