被災された方は災害復興融資の利用を（前編）

ここ数年は、毎年が異常気象と言われるほど、地球温暖化が及ぼす大気現象が災害をもたらしています。また、日本は地震大国であり、つい先日には政府の地震調査委員会が、静岡県から九州の太平洋側に延びる南海トラフで、今後30年以内にマグニチュード8〜9級の巨大地震が発生する確率を「70〜80％」に引き上げました。

これ以外にもここ数年で、大雪や台風、地震などで被害が発生しています。このような災害により、自宅が全壊したり、半壊した場合、どうしたら良いのでしょうか。今回は、このような災害に対処するために設けられている、住宅金融支援機構の災害復興融資をご紹介します。

災害復興融資の利用条件

まず現在、住宅金融支援機構が災害復興融資の対象としている災害は、次のホームページで確認できます。　http://www.jhf.go.jp/topics/saigai.html　これほどあるのかと、驚かれた方も多いのではないでしょうか。これは、住宅金融支援機構には災害が起こったときに、住宅金融の分野から支援するという政府系金融機関独自の役割があり、阪神淡路大震災や東日本大震災でも大きな役割を果たしてきたからです。

ただ、自分自身が被災者になってしまうと、まず家族の安否や当面の生活が先になり、自宅の再建まで頭が回るのは時間がかかります。そして、災害復興融資の存在を知っているかどうかだけでも、今後の生活設計を立てる上ではスピード感が違います。今回の解説を参考に、概略だけでも知って頂けたらと思います。

まず、災害復興融資を利用できる災害は、2009年6月15日以降に発生した災害のうち、「り災証明書」が発行された災害、すべてが対象になります。なお、対象となるり災証明書は、災害で住宅が「全壊」したと認められた場合です。（「大規模半壊」や「半壊」のり災証明書でも利用できる場合があります）

また、申込受付期間は、被災日から2年間です。ただし、この期間は柔軟に対応可能です。例えば、法律に基づく制限がある場合は、2年間を過ぎていても、制限解除後6ヶ月以内なら申込出来ます。また、熊本地震のような大規模地震の場合は、申込期間が延長されることもあります。

次に総返済負担率は、年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上で35％以下というのは、通常のフラット３５と変わりありません。しかし、総返済負担率の計算では災害復興融資以外の住宅ローンも借入に含まれるので注意が必要です。つまり、いくら災害復興融資とはいっても、2重ローンの問題は避けることが出来ず、従前の住宅ローンの借入が多かった場合、総返済負担率の基準を満たせない可能性があります。

なお、総返済負担率の基準を満たせない場合は、親族等の収入を合算できる場合があると記載されていますので、多少足りない場合は、粘り強く担当者と交渉してみると良いでしょう。さらに、災害復興融資では当初から、元金据置期間を最長3年間設定できます。これにより、元金据置期間中は利息だけの支払いで良くなります。