コラム

前回の続き、今回は保証会社への保証料や火災保険料といった制度を解説します。これらの制度を理解していないと、住宅ローンの全体像が見えてきません。

 

保証会社への保証料

 

そもそも保証会社への保証料は、何故支払う必要があるのでしょうか。

これは、お金の貸し借りをした時によく聞く、連帯保証人の役割を保証会社が担っているため、連帯保証人をお願いする費用と考えるとわかりやすいでしょう。

前回『住宅ローンを借りるのには、どれくらいの費用がかかるのか（上編）』でお話した手数料でも解説したように、通常の住宅ローンは保証会社への保証料を支払う必要があり、この金額がおよそネット銀行の取り扱い手数料相当になります。

また、銀行によっては保証会社への保証料を一括で支払えない人のために、0.2％程度を金利に上乗せして保証料相当とすることも出来ます。

この方法はわりと一般的で、こちらを使えば高い現金を支払う必要はなくなります。

保証会社への保証料は、返済期間に応じているので早期完済や期間短縮型の繰上返済をすれば、その不要になった期間の保証料は保証会社から返戻されます。

ただし相似比を使う返戻式なので、早期完済はともかく期間短縮型の繰上返済では期待するほどの保証料は返戻されません。

当初から繰上返済する予定がないのであれば、保証会社への保証料を支払い、繰上返済する予定があるのであれば金利に上乗せするのが賢い方法と言われています。

 

 

なおこれは余談ですが、保証会社を利用しているかどうかは次回解説する「抵当権者」を見ればすぐにわかります。

メガバンクなどでは、「抵当権者」は必ず系列の保証会社になっています。

一方で、ネット銀行などでは「抵当権者」は銀行本体です。

「抵当権者」は自宅を競売したりする強い権限をもっていますが、この扱いに慣れているのは保証会社です。

そういう意味では、利用者が延滞などで返せなくなった時に、ネット銀行が適切な対応が出来るのか疑問に感じる部分があります。

 

 

火災保険料・地震保険料

 

火災保険料も2015年9月末までは、住宅ローンの返済期間に合わせて、例えば35年一括で加入することが出来ました。

しかし、自然災害が増加し長期の火災保険料率が算定困難となり、最長でも10年間に制限されました。

住宅ローン利用者は火災などが起こった時、火災保険金から住宅ローンを返済しなければならないため、火災保険には必ず加入する義務があります。

しかし、長期で加入できた時は住宅ローンの返済期間と合わせ、そこで火災保険の加入問題は完結していましたが、最長が10年となってしまったため、10年ごとに火災保険に再加入しなければならなくなりました。

以下の例のように、10年ごとでも結構な金額が必要になるとともに、火災保険に再加入し忘れるという問題も考えられます。

銀行側の債権保全上のリスクが増すと同時に、加入者にも今までの長期割引が適用されないなど不利益が課されています。

 

建物保険金額2,000万円、家財保険金額1,000万円、延床面積100㎡が10年一括払いで70万円弱かかります（大手保険会社の例　場所：東京都）

 

また、5年ごとに更新する地震保険料も数万円ですが、更新ごとに値上がりしています。異常気象が続く中、自然災害に備える費用は増加の一途をたどっています。

 

少し長くなりましたので、このコラムはさらに次回へ続きます。

次回は登記関係などわかりにくい制度の解説になりますが、これらの制度を明らかにして住宅ローンにかかる費用を算出していきたいと思います。

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