コラム

自営業者の方は、住宅ローンの審査を、かなり高い関門に感じているのではないでしょうか。

もともと、所得操作がある程度可能な自営業者は、運転資金などの借り入れでも苦労する事はあります。

 

しかし、運転資金はせいぜい数ヶ月程度の融資期間なのに対して、住宅ローンは何十年にも渡る融資期間のため、金融機関としても営業の継続性などに関して、慎重にならざるを得ません。

今回は、自営業者が住宅ローンを上手く借りる方法を、場合に別けて解説します。

決算書がきちんとあり、既に取引銀行もある方

まず、民間の金融機関は3期分の決算書、フラットを扱う住宅金融支援機構は3期分の確定申告書が最低限必要です。

従って、民間の金融機関に申し込む資格があるのは、決算書を提出できる自営業者に限られます。

 

決算書がきちんとあり既に取引銀行もある自営業者は、住宅ローンを足がかりに、取引銀行をメガバンクなどにするチャンスもあります。

自営業者にとって何よりも大切なのは信用であり、誰もが最終的には取引銀行をメガバンクにしたいと考えているはずです。

この段落に位置する自営業者で、まだ取引銀行が地銀などの方は、優先的に自分の営業地域で最も強いメガバンクに申し込んでみて下さい。

おそらく住宅ローンの審査は問題なく、メガバンクから融資を受けられるでしょう。

 

その後ほどなくしてから、メガバンクの法人営業部などを紹介して貰えば、取引銀行をメガバンクに変えられる日が近づきます。

上手くやれば、一石二鳥の効果があるのです。

また既に、取引銀行がメガバンクの方は、素直にそのメガバンクに住宅ローンも申し込みましょう。

オーナー案件として、悪いようにはしないはずです。

 

確定申告書しかなく、取引銀行などもない方

自営業者の中では、この段落のタイトルに合致する方が現実には大多数です。

また、この中には個人事業主も含まれます。

 

確定申告書しかなく、取引銀行などもない方は、申込前からある程度の準備をしておくことが必要です。

 

まず、申込金融機関は確定申告書でも受け付けてくれる、住宅金融支援機構のフラットに絞られます。

住宅金融支援機構は政府系金融機関ですので、幅広い方に融資を提供するという使命があります。

そして、住宅ローンを申し込むために提出する確定申告書は、出来るだけ所得を多くするために、今まで行っていた無理な経費への算入は控えて下さい。

そのために国民健康保険料などが高くなることもありますが、そこは我慢です。

なお、住宅金融支援機構から、減額や不承認通知が届いたら、修正申告して対応すれば良いという記述も見られますが、減額や不承認の判断は住宅金融支援機構本体で行っているので、ここから挽回するのはハードルが高いです。（問題がなければ受託金融機関限りで承認します）

 

また、住宅金融支援機構本体に持ち込まれる案件は、受託金融機関で判断出来ないため送付されるので、現地調査や追加資料の徴求など、どちらかといえば、減額や不承認に重きを置きつつ審査します。

なお、融資承認がおりた直後に経費を増やした修正申告を行い、今までの支払った税金から還付を受ける方がいますが、これでは住宅金融支援機構に提出した確定申告書と齟齬が生じることになります。

所得を増やすことによる、不利益を回避したい思いもわかりますが、このような事がばれたら、全額一括繰上償還を求められます。

くれぐれも、融資承認後も数年間は無理な経費への算入は控えて下さい。

 

まとめ

このように、同じ自営業者といっても上段と下段では、住宅ローンと向き合う姿勢が、かなり違うことがおわかり頂けたかと思います。今回のコラムが、自営業者の参考になりましたら光栄です。

 

 

住宅ローンについてのコラム一覧

 

１：安心できる住宅ローンの借入限度額はどれくらいなのか

２：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（上編）

３：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（中編）

４：住宅ローンではどれくらいの費用がかかるのか（下編）

５：住宅ローンの流れを、マンションと注文住宅で比較してみる

６：住宅ローンを組んだら生活保障の見直しをしましょう！

７：住宅ローン控除を最大限活用する(前編）

８：住宅ローン控除を最大限活用する(後編）

９：一部繰上返済制度を活用して総返済額を減らす

１０：平成30年（2018年）の住宅ローン金利動向を予測する

１１：最初のローンが肝心、借り換えをお勧めできない理由

１２：住宅ローンの返済が苦しくなったら迷わず相談

１３：個人信用情報機関を正しく理解しましょう

１４：「平成30年（2018年）は住宅購入最後のチャンス（前編）」

１５：「平成30年（2018年）は住宅購入最後のチャンス（後編）」

１６：「共働き夫婦におすすめの住宅ローンの「デュエット」とは？」

１７：「変動金利と固定金利の良いとこどりのミックスプランとは？」

１８：「住宅ローンの新規では変動と固定どちらが多いのか」

１９：「住宅ローンを使って建てた家を勝手に貸してはダメな理由」

２０：「親の贈与を受ける場合のメリットとデメリット」

２１：「長期優良住宅の家づくりをするときに適した住宅ローン」

２２：「住宅ローンを組む時に「自然災害特約」は付けるべきか」

２３：「住宅ローン審査もアプリの時代へ」

２４：「ネット銀行の審査が一般的な銀行と違う理由」

２５：「ライフプランに合わせられる、新生銀行の住宅ローン」

２６：「変わり始めた住宅ローン勢力図。メガバンクVS地方銀行」

２７：「変動金利の金利上昇ルール「５年ルール」と「１２５％ルール」とは」

２８：「日銀展望レポートから見る、今後の住宅ローン金利動向」

２９：「フラットは何故どこでも借りられるのか、その構造を理解しよう」

３０：「2月の住宅ローンは固定金利が大幅上昇！今後の行方は？」

３１：「銀行が勧める、短期固定金利の住宅ローンの危険性」

３２：「イオンをよく利用する人はイオン銀行が便利でお得？」

３３：「ゆうちょ銀行の住宅ローン利用には注意が必要」

３４：「世界同時株安NYダウは過去最大の下落！住宅ローン金利に与える影響は？」

３５：「ライフプランに合わせた住宅ローンの返済額の作り方」

３６：「住宅ローンを抱えて離婚したらどうすればいい？」

３７：「住宅ローンを組む事が不安な方にオススメの制度」

３８：「被災された方は災害復興融資の利用を（前編）」

３９：「被災された方は災害復興融資の利用を（後編）」

４０：「預金連動型住宅ローンの注意点（前編）」

４１：「預金連動型住宅ローンの注意点（後編）」

４２：「3月の住宅ローン金利、長期固定金利が軒並み低下」

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４４：「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（前編）」

４５： 「財形住宅融資制度について、わかりやすく解説します（後編）」

４６：「フラットの買取型と保証型の違い、何がどう違うのか」

４７：「フラットが9割超融資で金利を引き上げた意味」

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４９：「余分なカード信用枠は住宅ローン審査にデメリット」

５０：「住宅ローン利用者の裾野を広げた「全国保証」とは？」

５１：「財務省信頼失墜！増税延期と住宅ローン金利の深い関係」

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５５：「世界標準の住宅ローンとは？リコースローンとノンリコースローン」

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５７：「フラット３５利用者への借り換えを勧誘することは禁止されています」

５８：「女性専用住宅ローンを最大限活用しましょう」

５９：「職業の特性によって、住宅ローンの選び方を決める方法」

６０：「転勤や借り換えした時の住宅ローン控除の再適用について」

６１：「２０１８年4月の住宅ローン金利と5月の見通し」

６２：「フラットの団体信用生命保険と民間の生命保険、どちらがお得？」

６３：「5月の住宅ローン返済には要注意」

６４：自営業者の方の、上手な住宅ローンの組み方←今回のコラム

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