コラム

自営業者の方は、住宅ローンの審査を、かなり高い関門に感じているのではないでしょうか。

もともと、所得操作がある程度可能な自営業者は、運転資金などの借り入れでも苦労する事はあります。

 

しかし、運転資金はせいぜい数ヶ月程度の融資期間なのに対して、住宅ローンは何十年にも渡る融資期間のため、金融機関としても営業の継続性などに関して、慎重にならざるを得ません。

今回は、自営業者が住宅ローンを上手く借りる方法を、場合に別けて解説します。

決算書がきちんとあり、既に取引銀行もある方

まず、民間の金融機関は3期分の決算書、フラットを扱う住宅金融支援機構は3期分の確定申告書が最低限必要です。

従って、民間の金融機関に申し込む資格があるのは、決算書を提出できる自営業者に限られます。

 

決算書がきちんとあり既に取引銀行もある自営業者は、住宅ローンを足がかりに、取引銀行をメガバンクなどにするチャンスもあります。

自営業者にとって何よりも大切なのは信用であり、誰もが最終的には取引銀行をメガバンクにしたいと考えているはずです。

この段落に位置する自営業者で、まだ取引銀行が地銀などの方は、優先的に自分の営業地域で最も強いメガバンクに申し込んでみて下さい。

おそらく住宅ローンの審査は問題なく、メガバンクから融資を受けられるでしょう。

 

その後ほどなくしてから、メガバンクの法人営業部などを紹介して貰えば、取引銀行をメガバンクに変えられる日が近づきます。

上手くやれば、一石二鳥の効果があるのです。

また既に、取引銀行がメガバンクの方は、素直にそのメガバンクに住宅ローンも申し込みましょう。

オーナー案件として、悪いようにはしないはずです。

 

確定申告書しかなく、取引銀行などもない方

自営業者の中では、この段落のタイトルに合致する方が現実には大多数です。

また、この中には個人事業主も含まれます。

 

確定申告書しかなく、取引銀行などもない方は、申込前からある程度の準備をしておくことが必要です。

 

まず、申込金融機関は確定申告書でも受け付けてくれる、住宅金融支援機構のフラットに絞られます。

住宅金融支援機構は政府系金融機関ですので、幅広い方に融資を提供するという使命があります。

そして、住宅ローンを申し込むために提出する確定申告書は、出来るだけ所得を多くするために、今まで行っていた無理な経費への算入は控えて下さい。

そのために国民健康保険料などが高くなることもありますが、そこは我慢です。

なお、住宅金融支援機構から、減額や不承認通知が届いたら、修正申告して対応すれば良いという記述も見られますが、減額や不承認の判断は住宅金融支援機構本体で行っているので、ここから挽回するのはハードルが高いです。（問題がなければ受託金融機関限りで承認します）

 

また、住宅金融支援機構本体に持ち込まれる案件は、受託金融機関で判断出来ないため送付されるので、現地調査や追加資料の徴求など、どちらかといえば、減額や不承認に重きを置きつつ審査します。

なお、融資承認がおりた直後に経費を増やした修正申告を行い、今までの支払った税金から還付を受ける方がいますが、これでは住宅金融支援機構に提出した確定申告書と齟齬が生じることになります。

所得を増やすことによる、不利益を回避したい思いもわかりますが、このような事がばれたら、全額一括繰上償還を求められます。

くれぐれも、融資承認後も数年間は無理な経費への算入は控えて下さい。

 

まとめ

このように、同じ自営業者といっても上段と下段では、住宅ローンと向き合う姿勢が、かなり違うことがおわかり頂けたかと思います。今回のコラムが、自営業者の参考になりましたら光栄です。

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